「南海トラフ地震臨時情報」国がガイドライン改定 事業継続促すも一部自治体は慎重姿勢
内閣府は、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に出される「南海トラフ地震臨時情報」への対応について、新たなガイドラインを公表しました。新指針では『できる限り事業を継続することを望ましい』とされていますが、一部の自治体は慎重な姿勢を示しています。
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去年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表された際、海水浴場の閉鎖やイベントの中止など対応が分かれ、混乱が見られました。これを受け、内閣府は今年8月、新たな指針を示しました。
ガイドラインでは、臨時情報発表時には『適切な防災対応を実施したうえで、できる限り事業を継続することが望ましい』としています。
去年の初発表時、大分市は田ノ浦ビーチを1週間閉鎖しました。ビーチの管理マニュアルでは、「巨大地震注意」の場合は遊泳禁止と規定。今回の新指針を受けてもこの方針に変更はないとしています。
公園緑地課 堤真一郎さん：
「巨大地震注意が発表されている場合、田ノ浦ビーチでも津波の注意報が発表される可能性があると思います。その際に市民の命を最優先し、遊泳自体を禁止にしています」
一方、社会・経済活動を継続させたい国の意向について、各事業者は難しい判断を迫られると専門家は分析します。
宮崎公立大地域連携・防災研究センター 山下裕亮准教授：
「“できる限り継続”というのは、“必ず継続しなさい”という意味ではありません。個々人や企業、自治体の判断に任せると国は言っています。大きな地震が起こった時にきちんと対応ができないという判断をされる場合は、中止や延期をする、そういう考え方でいいと思います」
今後30年以内に80パーセント程度の確率で発生するとされる南海トラフ地震。臨時情報発表時の対応について、より具体的な検討が求められます。
