不動産を購入する際、その費用を夫婦や親子など、共同で拠出するケースがありますが、その場合、法務局への登記は、拠出した金額の割合に応じた共有持分により申請する必要があります。しかし共有持分の登記が適正に行われていなかったり、お金を出していない人の名義が入っていたりする場合も。そのような場合の税務上の取扱いや対応方法について、相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の山田浩史税理士が、事例を織り交ぜ