全国各地で人手不足が深刻化する中、2019年4月より改正入管法に基づく特定技能外国人の受入れが始まった。製造業では、素形材産業分野、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の3分野で受入れ可能となるが、受け入れる際には、在留資格申請とともに、経済産業省の組織する協議会への参加が必要となる。日本で働く外国人労働者はここ数年右肩上がりで増えており、昨年は146万人を超えたが、約3割は製造業に従事しており、業種