【調査】300名以上の企業でも“特定の人にしかできない”属人的業務が6割、マニュアルや手順が整わず「どう動けばいいか分からない」は57.7%
リーンオペレーションの実現を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、製造・小売・卸売・サービス業等の現場経営者・役員／管理職／従業員 1,233名を対象に、2026年2月12日～2月16日に「現場の非効率実態」に関する調査を実施しました。新入社員の受け入れが落ち着き、本格的に業務を始める時期は、現場の負担や認識のずれが表面化しやすいタイミングです。これに合わせ、現場における属人化やマニュアル整備の実態を把握するため、結果を整理して公開します。
今回の調査では、企業規模を問わず、マニュアルや手順など現場の仕組みが十分に整っておらず、業務が属人化している実態が明らかになりました。また、それに伴う非効率は時間のロスにとどまらず、従業員の成長実感やモチベーションにも影響しうることが分かりました。
従業員300名以上の企業においても、「特定の人にしかできない」属人的な業務は59.2%、マニュアルや手順が整わず「どう動いていいか分からない」経験をしたことがある人は57.7%に上り、企業規模が大きいからといって現場の仕組みが整っているとは限らない実態が示されました（300名未満では属人化58.0%）。さらに、マニュアルや手順が整っていないことによる時間ロスなどのストレスが強い現場ほど、「仕事を通じた成長実感」を得られていない傾向が見られ、非効率が生産性だけでなく、モチベーション低下などにも波及しうる結果となりました。
■調査サマリー
- 従業員300名以上の企業では”特定の人にしかできない”属人的な業務が59.2%、「どう動いていいか分からない」経験が57.7%に上った。300名未満でも属人化は58.0%（どう動いていいか分からない経験は42.1%）で、企業規模問わず、多くの人が属人化や業務上の迷いを経験- 「どう動いていいか分からない」背景には、マニュアルや手順など、現場の「仕組み」の未整備・形骸化も。300名未満の企業では59.1%が標準化の取り組みを「特になし」と回答。300名以上でも「3年以上更新なし」のマニュアルが43.6%、「誰も見ていないマニュアル」が43.1%存在し、企業規模を問わず、正しい手順が現場に浸透しきっていない実態が明らかに
- 「困った時は人に聞く」が63.8%で最多。マニュアルや手順書の活用は限定的で、人への口頭確認に依存している実態も
- 仕組みの不在は「人の成長実感」にも影響。モチベーション低下や転職意向がある層では、約7割が成長実感を持てず
- 経営層との認識ギャップを感じる管理職は70.3%。経営主導のツール導入で「かえって負担が増えた」経験のある管理職も60.7%。現場が求めるのは「導入前に現場の意見を聞くこと」（31.6%）
- 経営者・役員の75.8%が、労働人口減少による今後の現場維持に「不安がある」または「維持できない可能性がある」と回答。対策を「できていない」経営者・役員も40.1%で、方向性は見えても実行できない実態が明らかに
- 「選ばれる職場」の条件1位は「誰かが休んでも現場が回るように標準化されている」（50.2%）。業務の仕組み化が採用・定着の競争力にも直結
- 「個人の努力ではなく、仕組みで課題を解決する新しい標準が必要」と答えた経営者・役員は66.7%に上った
▶調査報告書全文はこちら(https://d3hszuitxs3pnr.cloudfront.net/doc/studist_inefficiency_survey.pdf)
▶調査結果の概要はこちら（コーポレートサイト）(https://studist.jp/insight/report_260514)
■調査背景
総務省の調査（※1）によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少を続けており、2040年には約5,200万人台まで減少する見通しです。パーソル総合研究所の最新の推計（※2）によると、2035年には1日あたり1,775万時間の労働力が不足すると予測されており、働き手に換算すると約384万人分の不足に相当します。こうした背景から、多くの企業が生産性向上を目指してDXやツールの導入を進めていますが、現場では「特定の担当者にしか詳細が分からない」という業務のブラックボックス化（属人化）が大きな障壁となっており、経営主導で進められた効率化施策が現場の実態と噛み合わず、運用負荷や混乱につながるケースも見られます。
上記のような課題に対し、属人化の実態を定量的に可視化し、業務の標準化や「仕組み」整備の必要性をデータにもとづき示す必要があると考え、本調査を実施しました。
※1 総務省「情報通信白書」令和4年版
※2 パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」
■調査概要
・調査名称：業務実態把握調査
・調査期間：2026年2月12日～2月16日
・調査対象：製造・小売・卸売・サービス業等の現場経営者・役員／管理職／従業員 1,233名
・調査方法：インターネット調査
※グラフの数値は小数点第1位までを表示しています。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※本調査結果を引用・転載される場合は「スタディスト調べ」と明記のうえ、出典元リンクの設置をお願いいたします。
■調査結果
・業務標準化の取り組み状況（全回答者・n=1,233）
標準化の取り組みには明確な二極化が見られました。従業員数300名以上の企業では半数以上で業務フロー（44.9%）や手順書（56.9%）の整備が進んでいる一方、300名未満では59.1%が「特に取り組みは行われていない」と回答しており、属人化が起こりやすい実態が読み取れます。
組織の規模が大きいほど、マニュアルや手順がきちんと整っていると思われがちです。しかし、300名以上の企業でも「3年以上更新されていないマニュアルが存在する」（43.6%）や「マニュアルはあるが誰も見ていない」（43.1%）といった形骸化が見て取れます。企業規模を問わずマニュアルは「あるだけで使われていない」「そもそも存在しない」状態も見られ、現場で即座に参照できる、正しい手順が十分に浸透していない実態がうかがえます。
・ 業務の属人化の程度（全回答者・n=1,233）
特定の人にしかできない、経験や勘に頼った「属人的」な業務が、従業員数300名以上の企業では59.2%、300名未満では58.0%に上るなど、組織の規模に関わらず存在していることが明らかになりました。多くの現場で業務が個人に依存している実態もうかがえます。
「誰かに頼らなければ業務が回らない」状態は、担当者へ負担が集中しやすく、欠勤や異動の際に業務が滞りやすいなど、現場を回しにくくする要因になります。同時に、その多くは個人の努力の問題だけでなく、手順の言語化・共有が十分でなかったことに起因する面があり、仕組みを整えることで軽減できる可能性がある課題でもあります。
・マニュアルや手順が整わず「どう動けばいいか分からない」状態を経験したことがあるか（全回答者・n=1,233）
組織が大きければ手順も整っている──そう考えられがちですが、今回の結果は、必ずしもそうとは言い切れない一面も示しています。300名以上の企業においても57.7%が、マニュアルや手順の不足により「どう動いていいか分からない」状況を経験しています。300名未満でも42.1%に上り、組織が大きいほど、業務上の迷いや認識のずれが広範囲に波及する可能性があります。
・ 業務で困った際の確認方法（メンバークラス・n=412）
困った時の確認方法は「上司・先輩に直接聞く」が63.8%で最多、次いで「同僚に聞く」（45.6%）、「自分で調べる・試す」（41.0%）となりました。「マニュアル・手順書を見る」は25.7%にとどまっています。
仕組みによる自己解決ではなく、現場の疑問は依然として個人への口頭確認に依存しています。聞く側は業務を止めて確認するコストが発生し、聞かれる側は本来業務が中断される。こうした確認の積み重ねが、組織全体の生産性に影響を与えています。
・ 時間ロスによるストレスと成長実感の相関（メンバークラス・n=412）
業務中の時間ロスによるストレスを感じているメンバー層ほど、仕事を通じた成長実感を持てていない割合が高いことが分かりました。
特にモチベーション低下や転職意向がある場合には約7割が成長実感を持てておらず、現場の非効率は単なる時間コストの損失にとどまらず、従業員のモチベーション低下や離職に影響を及ぼしうると考えられます。
・ 現場のオペレーション効率化における経営層との認識ギャップ（部長・課長クラス・n=412）
現場の効率化において、経営層との間に認識のズレを感じている管理職は70.3%に上りました。経営主導で導入されたシステムやツールが現場で機能せず、かえって負担が増えた経験がある人も60.7%に達しています。
ツールやシステムを機能させるために必要なこととして最多に挙げられたのは「現場の実態に合ったツール選定」（41.2%）、次いで「現場の意見を導入前に十分に聞くこと」（31.6%）でした（負担増の経験がある管理職 n=250）。「良かれと思った施策」が現場の混乱と負荷を増幅させる可能性があることを示唆する結果となりました。
・ 今後の現場維持への不安と対策状況（経営者・役員クラス・n=409）
現場の生産性・品質を今後も維持できるかについて、経営者・役員の75.8%が「維持できない・不安がある」と回答。労働人口減少への対策を「できていない」と答えた経営者も40.1%に上ります。
対策として最多に挙げられたのは「業務効率化ツールの導入」（54.9%）ですが、対策が進まない理由として「予算・コストの制約」（29.3%）「人材不足」（28.0%）「効果的な対策方法が分からない」（25.0%）が上位を占め、方向性は見えているものの実行に踏み出せない企業が多い実態がうかがえます。
・「選ばれる職場」の条件（メンバークラス・n=412）
働きたい・長く働き続けたい職場の条件として最も多く選ばれたのは「誰かが休んでも現場が回るように標準化されている」（50.2%）でした。「困ったとき、人に聞かなくても自分で解決できる仕組みがある」（39.3%）も上位に入っており、採用・定着の観点からも、業務の仕組み化が重要な課題であることが示されています。単に人を増やす・育てるだけでなく、誰でも一定の成果を出せる環境を整えることが、これからの職場づくりにおいて重要です。
・「個人の努力」に頼らない仕組みの必要性（経営者・役員クラス・n=409）
個人の努力に頼らず、「仕組み」で課題を解決する新しい標準の必要性について、経営者・役員の66.7%が「必要である」と回答しました。現場で発生している非効率や混乱は、個人の工夫だけでは解消しきれない構造的な課題となっており、組織としての「仕組み（標準）」への転換が強く求められている実態が明らかになりました。
■考察
本調査から読み取れるのは、多くの企業で、マニュアルや手順など現場の仕組みづくり（標準化）が十分に進んでおらず、属人化が想定以上に広がっている一方で、言語化や運用への落とし込みには、現場負荷や合意形成など越えにくい壁があるという実態です。その結果、時間のロスにとどまらず成長実感を損ない、人材の定着を妨げるといった負の連鎖につながりやすいことも示唆されます。
人手に余裕があった時代は、個人の工夫や熟練によってカバーできていた業務も少なくなかったと考えられます。しかし、今後さらに労働人口減少が進むなかでは、個人の努力だけに依存し続けることは難しくなります。現場では、日々の業務遂行や教育対応を優先せざるを得ず、マニュアル整備や仕組みづくり（標準化）まで十分に手が回らないケースも少なくありません。こうした背景を踏まえず、結果だけを個人の努力不足に結びつけることは適切ではないと考えられます。
この壁を乗り越えるには、現場負荷の高い業務構造の見直しや、マニュアル整備・更新、点検やナレッジ管理といった運用を、AIなどを活用しながら支える仕組みづくりを進めることが有効です。このような打ち手を通じた、個人の努力に依存しない仕組みづくりが、持続可能なオペレーション改善において必要となると考えられます。
■スタディストについて
株式会社スタディストは、「オペレーションから、働き方と未来を変えていく」をミッションに掲げ、企業の持続的な成長を支援するパートナーです。深刻な労働力不足に直面する現代において、属人的な「個人の頑張り」に依存した経営は持続が難しくなりつつあります。
私たちは、業務に潜む「ムリ・ムダ・ムラ」を徹底的に削ぎ落とす「リーンオペレーション」の実現を提唱しています。オペレーションを磨き上げ、単なる効率化で終わらせるのではなく、それによって生み出された「余力」を、新たな価値創造やサービス品質の向上へと再投資する。この正のサイクルを回すことで、現場に知的活力をもたらし、変化に強い組織への変革を加速させます。
現場の知恵を「仕組み」という組織の資産へと転換し、誰もが本来持てる力を最大限に発揮できる。そんな「知的活力みなぎる社会」の実現に向け、私たちはオペレーションの側面から企業の未来を共に創り上げます。https://studist.jp/
■リーンオペレーションについて
スタディストが提唱するリーンオペレーションとは、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を取り除き、効率化で生まれた余力を「価値強化」に再投資して組織全体の生産性と持続的な成長を実現する、継続的な改善プロセスです。具体的には、業務の可視化・標準化・単純化・徹底化のステップを通じて、筋肉質な組織を目指し、最終的にコア業務に注力できる体制構築を支援します。
当社では、マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」等に加え、業務アセスメントやマニュアル作成代行、研修などを組み合わせたハンズオン型のサービス提供を通じ、お客様の生産性向上を実現するパートナーとして、リーンオペレーションの実現を支援しています。 https://studist.jp/our-vision
■会社概要
会 社 名：株式会社スタディスト
本社所在地：東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9階
拠 点：【国内】東京（本社）、名古屋、大阪、福岡、宮崎
【海外】タイ（バンコク）、ベトナム（ホーチミン）
事 業 内 容：マニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を含む「Teachmeシリーズ」の展開、
生産性向上に関するコンサルティング、企業研修事業等
創 業：2010年3月19日
資 本 金：10,320万円（資本準備金含む）
Ｕ Ｒ Ｌ：https://studist.jp/