政府・与党は、「副首都構想」関連法案などの成立に向けて、3日後に迫る今の国会の会期を延長する方向で調整しています。

日本維新の会　遠藤国対委員長「これ、夜なべをやり続けたら、やれるのかも分かりませんが、窮屈なのは窮屈だという認識は持ってます」

副首都法案をめぐっては15日、衆議院の特別委員会で採決を行うことで与野党が合意しました。15日夜には、衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。

与党側は当初、14日の採決を目指していましたが野党側がこれに反対。15日、参議院で行われる皇室典範改正案の審議を確実に進めるため、野党側の主張を受け入れた形です。

ただ、これにより3日後の会期末までに副首都法案や政府提出法案を成立させる日程が窮屈となり、政府・与党は会期を延長する方向で調整に入りました。複数の政府関係者は、延長幅について、「一週間程度」としています。

一方、副首都法案をめぐって、自民党と日本維新の会、チームみらいの3党は「デジタル技術の活用」などの規定を盛り込んだ修正案で合意しました。法案成立に向け、少数与党となっている参議院でもみらいの賛成を取り付けた形です。