最近の物価高で「老後4000万円必要」と聞きました。2000万円でも厳しかったのに、普通の会社員じゃもう準備するの無理じゃないですか？
「老後4000万円」は全員に必要な金額ではない
老後4000万円という言葉を聞くと、「それだけ貯められない人は老後に困る」と感じるかもしれません。しかし、この金額は誰にでも当てはまる基準ではありません。
もともとの「老後2000万円問題」は、金融庁の報告書で示された試算がきっかけです。夫65歳以上・妻60歳以上の無職夫婦世帯で、毎月約5万円の不足が出る場合、30年で約2000万円を取り崩すという考え方でした。
つまり、2000万円は平均的な不足額をもとにした例であり、持ち家か賃貸か、退職金があるか、年金がいくらか、老後も働くかによって必要額は大きく変わります。4000万円という数字も、物価上昇などをふまえた民間の試算や解説で語られることがありますが、全員が必ず用意すべき金額ではありません。
会社員が老後資金でまず確認すべきこと
会社員が最初に確認したいのは、「自分の老後に毎月いくら足りないか」です。例えば、老後の生活費が月30万円、年金収入が月23万円の場合、不足額は月7万円です。この状態が25年続くと、必要な取り崩し額は約2100万円になります。
一方、生活費を月25万円に抑え、年金収入が月23万円の場合の不足額は月2万円、25年でも約600万円となり、必要額は大きく下がります。このように、老後資金は「4000万円あるかないか」ではなく、毎月の不足額で考えるほうが無理のない計画を立てやすくなります。
また、会社員は厚生年金に加入しているため、自営業者などに比べて年金額が多くなる傾向があります。公的年金は老後の生活を支える大切な収入源なので、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分の見込み年金額を確認しましょう。年金額の目安が分かれば、老後資金としていくら準備すべきかを考えやすくなります。
会社員が老後資金を無理なく準備する方法
老後資金を作るときは、最初から大きな金額を目指さないことが大切です。まとまった資金を一度に用意しようとすると負担が重く感じられますが、毎月1万円ずつでも積み立てを続ければ、20年、30年後には大きな備えになります。
現役時代から少しずつ準備するためには、貯金だけでなく、NISAなどの制度を使った資産形成も考えておきたいところです。
NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内の利益は非課税になります。また、2024年からは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になったため、長期的な資産形成に使いやすくなりました。
ただし、投資には元本割れの可能性があるため、短期間で大きく増やそうとせず、家計に無理のない金額で長く続けることが大切です。例えば、まずは毎月5000円や1万円から始め、昇給や住宅ローン完済後に積立額を増やす方法もあります。
その積立額を確保するには、支出の見直しも効果的です。スマホ代や保険料、使っていないサブスクなどを見直して月1万円浮けば、その分を老後資金に回せます。これらの固定費を減らせば毎月の効果が続くため、収入を増やすのが難しい人でも老後資金を準備しやすくなるでしょう。
4000万円に振り回されず、自分に必要な老後資金を確認しよう
老後4000万円という言葉は不安を強めますが、その金額をそのまま自分に当てはめる必要はありません。
老後資金で大切なのは、年金の見込み額や老後の生活費、退職金、住宅費を確認し、自分に必要な金額を出すことです。必要額が見えてくると、4000万円という大きな数字に振り回されにくくなり、毎月いくら積み立てればよいのか、生活費をどこまで見直せばよいのかも考えやすくなります。
普通の会社員でも、早めに現状を把握し、預貯金やNISAなどによる少額の積み立て、固定費の見直しを続ければ、老後への不安は少しずつ小さくできます。4000万円という大きな数字に振り回されず、まずは自分の不足額を見える化することから始めましょう。
出典
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
