玉川徹氏 料金高騰＆需要増見込みの東京都の火葬場、民営化案に「火葬事業だけ切り離して事業譲渡を」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前8・00）に出演。高齢化に伴う多死社会の進展で、火葬需要の増加が見込まれるとして、東京都が4日、将来的な体制の確保に向けた検討会の第1回会合を開いたことに言及した。

　都内自治体の首長や有識者が参加し、火葬場の新設、増強といった対応策や民間火葬場への行政関与の在り方を協議。本年度内に議論を取りまとめる。

　都によると、東京23区では9カ所ある火葬場のうち民営が7カ所を占める。23区長でつくる特別区長会と都は、民間施設で経営主体や経営方針が変更された際、行政が関与できる仕組みが整っていないとして、国に墓地埋葬法の改正を要望している。検討会では、複数の委員から民間施設の公営化を求める声も上がった。

　都の死亡者は2024年に年間約14万人で、65年ごろに約20万人まで増える見通し。都は現在の体制のままでは35年ごろには対応が困難になるとしており、首長からは大災害の発生に備えた体制の強化が必要との意見も出た。

　羽鳥慎一アナウンサーが「東京の火葬料金が高いということで、以前も（番組で）取り上げたんですが、今回は東京都も（民間施設の公営化の）検討に入り始めたというところですね」と話すと、玉川氏は「以前取り上げた時も、（民間会社の）東京博善は、実は火葬では赤字だということで、付帯する施設の冠婚葬祭事業で赤字を補っているという状況」と説明。

　「例えば補助を出すということになると、火葬する一人一人に補助を出すということになると大変な事務作業とかが発生しますから、やっぱりそこは公営にして、そこに対して補助を入れるという形が1番リーズナブルだと思う」と行政の関与に賛成だと言い、「だから買収の検討が今始まっているところ。東京博善としても火葬自体は赤字なので、例えばその事業だけ切り離して事業譲渡をして、そこに公営の施設としてやるということは、もしかしたらお互いにとっていいことなのかもしれないので、ここはぜひ進めてほしい」と自身の考えを話した。