世界の覇権を目指す中国「最大のアキレス腱」は深刻な少子化 出生率はわずか「1.01」… 兵士のなり手がいなければ軍事力は低下する一方
日本をはじめ先進国共通の課題といえるのが、少子化による人口減少だ。人口の多寡は経済活動の規模に直結し、人口減少による労働力不足は国内における移民問題などと地続きの関係にもある。しかし、国際政治学者の舛添要一氏は、「人口減少は内政だけに関わる問題ではない」と指摘する。
【写真】中国は「三人っ子政策」に転換するも少子化に歯止めがかからない
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日本の人口が減っている。人口動向は、国力の動向と大きく関係する。経済が成長する社会では、人口も増加する。人口が増加すれば、働き手が増え、経済活動はさらに活発化する。
逆に、人口減は経済活動の担い手不足につながり、経済は停滞する。そこで、外国からの移民労働者に依存せざるをえなくなる。それは、治安など社会不安の原因となり、移民排斥の運動や政党が伸張することになる。
ヨーロッパでは、反移民を掲げる右派のポピュリスト政党が力を増し、政権を獲得するような状況である。
「人口減少」でも続く東京への一極集中
5月29日、総務省が公表した2025年国勢調査（速報値）によると、日本の総人口が前回調査から2.5％減少し、10月1日現在の日本の人口は1億2305万人である。前回調査（2020年）に比べ309万7000人減（2.5％減）と過去最大の減少幅となり、3調査連続で減少した。
東京都と沖縄県だけは増加している。特に東京都は19万9000人増え、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3698万6000人と7万1000人増加した。東京圏の人口は、初めて全国の約3割（30.1％）を超え、東京一極集中がいっそう進んでいる。
東京一極集中をどう是正するか。まずは、なぜ皆東京に集まるのか。それは、仕事があり、生活インフラが整っているからである。たとえば医療機関である。現役時代には、「猛烈サラリーマン」として東京で働いて、定年退職後は田舎でのんびり暮らすという夢を多くの人が持つ。しかし、平均寿命が伸び、高齢化すると病院にお世話になることが多くなる。東京には第一級の専門病院や大学病院がたくさんあり、地方では不可能な医療を享受できるチャンスがある。この医療という観点でだけでも、東京にいるメリットは大きい。
東京の住宅価格は高騰している。東京23区の新築分譲マンション平均価格は1億2000万〜1億3000万円台、中古マンション（70平方メートル）でも1億2700万円台となっている。イラン戦争による影響で、資材価格が上昇し、今後はさらに値上がりすることが予想される。
それでも、東京に住もうというのは、それだけ大きな魅力があるからである。医療に加えて、教育の問題もある。一流大学に入学するには、幼児の時から塾などで受験準備をせねばならない。東京では、そのための施設が数多くあり、エリート大学への道が開かれている。
「国力」を左右する世界人口ランキング
世界中の国々の国力はどのようして測るのか。軍事大国、経済大国、文化大国、資源大国などという表現があるが、国力測定のための要素をいくつか挙げてみると、人口、軍事、経済、金融、天然資源、文化、科学技術などがある。
国家を構成する三要素は領土、国民、主権であるが、人口の規模は国力を左右する。世界で大きな影響力を行使するには、人口が5000万人以上であることが必要である。
世界の人口ランキング（Worldmeters 2026年推計）を見ると、【1位】インド（14億7662万人）、【2位】中国（14億1291万人）、【3位】アメリカ（3億4903万人）、【4位】インドネシア（2億8788万人）、【5位】パキスタン（2億5929万人）、【6位】ナイジェリア（2億4243万人）、【7位】ブラジル（2億1356万人）、【8位】バングラデシュ（1億7781万人）、【9位】ロシア（1億4339万人）、【10位】エチオピア（1億3890万人）、【11位】メキシコ（1億3299万人）、【12位】日本（1億2242万人）となっている。
先進国クラブであるG7の国々を見てみると、アメリカ、日本以外では、ドイツが19位で8364万人、イギリスが22位で6993万人、フランスが23位で6674万人、イタリアが25位で5892万人、カナダが38位で4046万人である。カナダを除けば、すべて5000万人以上である。G8は、これにロシアを加えた国々であるが、ロシアの人口も5000万人以上である。
世界の人口は、2026年現在で約83億人であり、2080年代には約103億人でピークに達すると予想されている。
「合計特殊出生率」の推移からわかること
出生率で見ると、一般的に発展途上国は高く、先進国は低い。前者は人口の爆発、後者は人口の減少に悩んでいる。
合計特殊出生率は、2024年で、アメリカが1.63、ロシアが1.42、イギリスが1.55、フランスが1.61、ドイツが1.36、イタリアが1.18、カナダが1.25、日本が1.15である。
アメリカの数字が高いのは、移民の流入によるところが大きい。トランプ政権が移民制限の方向に進めば、この数字も低下する可能性がある。G7の中ではフランスが高いが、積極的に少子化対策を講じてきたからである。
フランスの合計特殊出生率は、1993年に1.66まで低下したが、2006年には2.03に達し、2014年まで2.00以上を維持した。保育支援、家族給付などの政策が功を奏したからである。また、結婚しないカップルや単身女性の出産も増えた。
しかし、それ以降は低下傾向にある。その背景には、女性の高学歴化と社会進出があり、経済的にも育児と仕事の両立が難しくなっていることがある。
ドイツでは、合計特殊出生率は、2011年の1.39から上昇し、2016年には1.59まで上がった。2005年に3歳未満児への保育を拡大したり、2007年に「両親手当」を導入したりしたことが実を結んだといえる。しかし、近年は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争の勃発、物価高、気候変動などの影響で、低下傾向にある。
フランスとドイツの例を見ると、政策で出生率を上げることが可能であること、そして、パンデミックや戦争や生活苦が出生率を下げることが浮かび上がる。
「少子化」は習近平政権「最大のアキレス腱」
少子化の理由は国によって異なるが、フランスやドイツを含め、多くの国で以下のような点が指摘されている。
女性の高学歴化、社会進出に伴い、結婚や出産を望まない女性が増えている。また、晩婚化が進み、それも出産数の減少につながっている。さらに経済情勢の悪化によって、生活費が高騰していることも大きな要因である。
教育費の負担は、子育ての障害になっている。さらには、高齢化に伴い認知症などを発症する親が増え、その介護も子育てとの両立を難しくしている。
以上のような問題に取り組む必要があるが、人々の価値観を変えるのは容易ではない。
アジアでは、合計特殊出生率（2024年）は、日本が1.15である。中国は1.01、韓国は0.75、香港は0.84、台湾は0.89である。数字が低いこれら東アジアの国々では、長期的に人口が減っていく。一方、インドは1.96で、人口維持に必要な水準である2.1以下だが、それでも中国の約2倍であり、これからインドと中国の人口差は広がっていく。
アメリカを抜いて「世界一の大国」になろうと目論む習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器や弾薬を増やしても、兵士のなり手がいなければ、軍事力は低下する。インドの人口増は今後も続き、兵士の供給力にも問題はない。
「三人っ子政策」でも出生率が増えない中国の苦悩
習近平政権も人口減の問題を深刻に考えており、対策を打ち出している。中国共産党は、2021年5月31日の政治局会議で、1組の夫婦に「3人目の出産」を認めることにした。
1979年以降、中国は人口抑制策として「一人っ子政策」を実施してきたが、少子高齢化が進み、一人の子どもが両親と祖父母の老後の面倒を見るという状況が生まれた。
そこで、中国政府は、「一人っ子政策」を緩和し、2016年に「二人っ子政策」に政策転換したが、少子高齢化に歯止めがかかっていない。2019年の合計特殊出生率は1.30（同年の日本は1.36）、2020年は1.28（同1.34）である。
そこで「三人っ子政策」を打ち出したのだが、それでも少子化は止まらない。2022年の合計特殊出生率は1.18（同1.26）。日本以上に中国の少子化は加速している。2024年は先述のとおり中国が1.01、日本が1.15である。
中国では、夫婦共稼ぎが普通であるが、大都市に住む若いカップルにとって生活費、とくにマンション価格の高騰は深刻な問題になっている。
子育て、とくに教育に費用がかかりすぎるため、2人目の子どもを持つのは無理になっている。出産を諦める夫婦どころか、金銭的な理由で結婚さえ断念する中国人男性が増えているのである。
中国の人口問題は、世界の覇権構造にも大きな影響を与えそうである。
【プロフィール】
舛添要一（ますぞえ・よういち）／1948年、福岡県北九州市生まれ。1971 年東京大学法学部政治学科卒業。パリ（フランス）、ジュネーブ（スイス）、ミュンヘン（ドイツ）でヨーロッパ外交史を研究。東京大学教養学部政治学助教授などを経て、政界へ。 2001年参議院議員（自民党）に初当選後、厚生労働大臣（安倍内閣、福田内閣、麻生内閣）、東京都知事を歴任。『都知事失格』、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体』、『スターリンの正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。
