「みんなで仲良くジリ貧」から脱却せよ！ 日本経済の正常化にインフレやバブルが必要な理由
「賃金は上がらないのに物価ばかり高くなる…」そんな経験から、インフレに対してネガティブなイメージを持つ方も多いかと思います。しかし、インフレは本当に悪いものなのでしょうか。現在のインフレは、30年続いた日本の経済停滞を打ち破る起爆剤になるかもしれません。本記事では、菅下清廣氏の著書『いまからでも間に合う 株で「1億円」をつくれ！』（徳間書店）より一部を抜粋・編集し、インフレやバブルが怖くない理由について解説します。
デフレマインドが日本の「失われた30年」の原因になった
ドナルド・トランプが大統領になって打ち出した減税政策と利下げによる金融緩和によって、アメリカ経済に空前のバブルがやってくるというのが、私の予測です。
日本人は1990年代のバブル崩壊から、失われた30年というデフレ経済を長く経験してきたために、バブルと聞くと身がまえてしまいます。二度とあんなバブルは起こしてはいけないと、日本人が全員思い込んでしまった。
これが日本経済の敗因です。借金は悪で、お金は節約するのがいいという、デフレマインドに洗脳されてしまったからです。
さらに、民間の発想がコストカット一辺倒になってしまっているのに、国家財政も一緒にコストカットに走ったら、国民経済が縮小してしまうのは当たり前です。
日本の家計は貯蓄超過なのですから、その貯蓄を借金して使ってくれないことには経済の資金循環がうまくまわらなくなる。民間が借金しないのなら、政府が借金をしなければ経済はまわらない。こんな初歩的な経済学が日本の政治家には理解できないのですから、デフレ脱却がいつまでたってもできなかった。
しかし、それもトランプ政権の誕生で変わりつつある。ようやく日本もデフレを脱却しつつある。そして、資産インフレの時代に入ろうとしているのです。
インフレやバブルは怖くない。デフレが続けば、みんなで仲良く貧しくなるだけ
インフレが悪いような発言をしている人が多いですが、悪いのはデフレです。インフレは経済成長です。インフレが行き過ぎないようなコントロールは必要ですが、金利がゼロとかマイナスとかが異常なのです。
日本経済、金融はいま、正常化にむかっているのです。インフレで物価が上がらないとデフレを脱却できないのです。物価が上がって国民が困る面だけ強調している日本のメディアマスコミは無能です。
物価上昇に対しては賃金の上昇、雇用の拡大となるような政策を目指すほかはないのです。物価が安くてもデフレが続くようなら日本はみんな仲良く貧乏になるだけです。
だから、インフレやバブルを恐れる必要はないのです。
バブルこそが経済成長のエンジンになる
さらにバブルという経済現象について少し付言すれば、バブルは全然悪くない。バブルというのは経済の膨張だから、縮小はまずいけれども膨張するのはいい。このバブルの膨張こそが経済成長をもたらしてくれるエンジンといってもいいのです。
例えば、2008年のリーマンショックのあと、世界経済が冷え込んだときに、中国が4兆元（56兆円）の財政出動をしました。その結果、2010年には日本のGDPを超えて、世界第2位の経済大国に成長しました。
もっとも、このときの財政出動は、中央政府が4兆元を出したわけではなく、地方政府に資金の拠出をおしつけたために、融資平台といわれる投資会社を地方政府が設立。
これが影の銀行（シャドーバンク）となって理財商品を売り出して、民間から資金を吸い上げて不動産投資に投入した。
このため、巨大な不動産バブルが発生して、いまそのバブルが崩壊しつつある。なので、中国経済はしばらく停滞するでしょう。
しかも習近平主席の共産党一党独裁体制は、異論を許さない全体主義的な色合いを深めるばかりで、中国国民の自由を奪ってしまっている。
民間企業の自由な経済活動も制約されて、国営企業が補助金で生き残るという、「国進民退」が進んでしまっています。
菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社
代表取締役社長
