政治家の物価高対策「その場しのぎの対症療法」専門家が批判 賃金停滞の原因とは…日本経済を立て直すヒントは“ドイツ型就労モデル”
構想日本代表の加藤秀樹氏は、8月4日放送のOBSラジオ『モーニングエナジー』に出演し、政治家が選挙で掲げた「物価高対策」や「生活支援」について、「その場しのぎの対症療法にすぎない」と厳しく批判し。抜本的な改革の必要性を訴えている。
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日本の賃金、最低水準に
与党が打ち出した1人2万円の現金給付について、加藤氏は「1日あたり330円としても2か月で尽きる」とその効果に疑問を呈する。また、野党が主張する消費税の減税案に対しても、「食料品だけ減税しても5兆円、5％引き下げれば10兆円規模の財源が必要」とし、財政の持続性に懸念を示した。
「特効薬はない」としたうえで、加藤氏は「給料を上げることに尽きる。その場合、誰の給料を上げるかが死角になっている」と強調した。
日本の賃金の停滞は国際比較で顕著だ。加藤氏によると、過去30年間でアメリカとイギリスの給与は2.78倍（実質1.5倍）に伸びたほか、ドイツ、フランス、カナダも2倍（実質1.3倍）となっている。一方、日本はほとんど変化がない。
加藤氏は「30年前、日本の給与はいわゆる欧米先進国の中でも高い水準にあったが、今や最低レベルになった」と述べ、アベノミクスによるデフレ脱却政策についても「成果はなかった」と総括。「その後、円安など外的な原因で、物価は2～3％上がっているが、賃金は伸びていない」という。
賃金停滞の要因は非正規雇用の拡大
賃金が伸び悩む要因として、加藤氏は非正規雇用の拡大を挙げる。正規雇用が主流だった30年前に比べ、現在では雇用全体の約4割が非正規となっている。正社員の平均時給が2100円であるのに対し、非正規労働者は1500円にとどまる。
加藤氏は「バブル崩壊後、企業はコスト削減のために正社員を非正規に置き換え、利益を確保してきた。企業、政府のねらいとしては“成功”し、その結果、日本の給与水準が低く抑えられた」と指摘する。
特に、以下の業種で非正規の割合が高い。
• 小売業： 730万人のうち約4分の3（女性が6割）
• 飲食業：約8割（学生アルバイトが最多）
• 介護：全体では約半数。訪問介護では7割以上（女性が8割以上）
• 保育： 約4割
さらに行政でもDV、児童虐待など相談業務が増え、その多くに非常勤の公務員が従事しているという。
ドイツモデル…柔軟な働き方が賃上げの鍵に
加藤氏は、雇用制度改革のモデルとしてドイツを紹介する。2000年ごろまでは日本と似た雇用形態だったが、現在は「正規雇用と非正規雇用の区別がない」という。したがって、仕事の種類で給与水準が決まる。
例えば、小売店でのレジや在庫管理などの業務内容で賃金水準が設定されており、個々人の労働時間によって支払われる給料が決まる。会社が決めるのは仕事の内容とそれに見合う給料。一方、個人の時間の使い方は各個人が決めるというのが考え方の基本だ。
労働時間や働き方はあくまでも個々人が自分の事情に応じて決めることで、「子育てや趣味に合わせた働き方が可能になる」と加藤氏は語る。実際に、警察官や裁判官にもパート勤務が存在し、大手自動車メーカーでは2人の女性が人事部長職をシェアするなど、幅広い分野で柔軟な就労が実現しているという。
「この方式だと、正規社員が『この仕事は自分が全部やらなければならない』『休みを取りにくい』という状況も変えられる。結果として正社員も楽になるし、自由になる」と、制度のメリットを強調する。こういった方式は、ドイツのみならずEUでは一般的だ。
賃上げの実現に向けて、加藤氏は「雇用や給与の支払い方に関する基本的な制度は政府が決められる。『個人の時間の使い方は個人が決める』という大原則を打ち出せば、正規・非正規の区別は不要になる。そこを変えれば、企業も支払い方を見直し、給与水準も自然と上がっていく」と説明。雇用制度の抜本的な改革こそが、生活支援の“本質的な”処方箋になると訴えている。
加藤秀樹(構想日本代表)
京都大学経済学部卒業後、1973年大蔵省入省。証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などを歴任。1997年4月、非営利独立のシンクタンク「構想日本」を設立。2009年に政府の行政刷新会議の事務局長に起用され、国レベルの事業仕分けに取り組む。公益財団法人国際連合協会評議員、一般財団法人地球・人間環境フォーラム評議員などを務める。
