脱・税理士の菅原氏が警告！「不動産相続で取得費が分からないと95%が課税対象に！？」

「不動産の相続の落とし穴…売却時にコレがないだけで支払う税金が増えます。」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が、税務や経営、お金にまつわる様々な質問に答えた。

動画冒頭では、現役時代に納税者から納税資金を着服し、その資金をオンラインカジノに流用した元税務署職員の事件について、「これはひどいですよね。納税者から着服したんですよ。納税資金を。」と強く非難。「430万円も着服して、それをオンラインカジノの借金返済に使ったなんて最低ですね」と、国税当局の不祥事への疑念も示しつつ、「ギャンブルをする人は採用すべきではない」と断言した。

続いて菅原氏は、資産運用を目的とした個人事業で車や自宅を経費にできるかという質問に対し、「株や投資信託の資産運用は個人事業には該当しません。だから経費にはできません」と明言。「不動産の資産運用なら、そのための車や自宅の一部を経費にできる可能性はあります」と具体例を挙げながら丁寧に説明した。

相続に関する質問では、「父から自宅を相続したが、購入時の金額が分からないと税金が高くなると聞いた」という相談に回答。菅原氏は、「売却すると譲渡所得税が発生しますが、取得価格が不明だと“売却額の5%しか取得費として認められない”というルールがあります。そのため残り95%が利益と見なされ課税されることになり、非常に不利になります」と解説。過去の売買契約書や当時の通帳など、少しでも手掛かりとなる資料を探し、税務署に交渉することの重要性を強調した。

さらに、マイクロ法人を活用した社会保険については、「マイクロ法人で社会保険に加入すれば、個人の社会保険料は払わなくてもいい。どちらか一方だけで大丈夫です」とズバリ回答。生命保険の配当金や「非課税」と「不課税」の違いについても、「配当金の引き出しは税金がかかりません。毎年払っている保険料の一部払い戻しのようなものだからです」と、実務家目線の解説が光った。

動画内で注目されたのは、従業員8人を抱える個人事業主の視聴者から「社会保険加入が必須かどうか」と尋ねられた場面。「従業員が5名以上なら、個人事業主でも社会保険に加入しなければいけません」と説明した上で、「ただし業種によっては、5人以上でも加入が不要な場合があります。自分の業種が該当するかどうかを必ず確認すべきです」と注意喚起。「従業員と業務委託は違います」と誤解を正す一幕もあった。

また、社員が消費者金融からの多額借金を理由に会社からの貸付を求めてきた場合については、「会社のお金を貸すのは大反対です。ちゃんと返せる人はほとんどいません」とバッサリ。「社長個人のポケットマネーで貸すなら自由ですが、会社のお金を貸すのは絶対にやめるべきです」と経営判断の鉄則を、独自の経験に基づいて強調した。

動画の終盤では、AED（一家に一台AED推進委員会）活動の紹介もあった。「大切な社員とその家族を守るために、自宅にもAEDを置いているし、社員全員にも配布した」と福利厚生への思いも語り、「今後もみなさんから質問をお待ちしています」と締めくくった。