YouTubeチャンネルにて「9割の税理士がやっているこの処理はマジで大損です…最強の節税方法を徹底解説します!【倒産防止共済】」というタイトルで、脱・税理士の菅原氏が登場。倒産防止共済の会計処理と銀行評価を高めるための資産計上の重要性について、熱のこもった解説が繰り広げられた。

動画は、読者からの「倒産防止共済に入らずキャッシュで残す方が良いのではないか?また、倒産防止共済の資産計上は個人事業主でも可能か?」という質問からスタート。菅原氏は「間違ってはいないけど、もったいない部分もある」と納得の上で、会計と銀行評価、そして節税面でどんな違いが出るのか、実例を挙げて徹底的に掘り下げた。

菅原氏が強調したのは、一般的な損金計上よりも資産計上の方が、銀行融資に有利で節税効果も損なわないという独自理論だ。動画内ではホワイトボードを使い、「多くの税理士さんは損金で処理するけど、資産計上をすれば決算書上の利益を大きく見せて銀行評価が格段にアップする」と、具体的な損益計算書や貸借対照表の作り方を通して詳細に解説。この点について「資産計上した場合、法人税の申告書上で損金算入させて、実際の税金は保険料処理でも保険積立金で処理しても変わらない」と繰り返し強調した。

また、質問者に向けて「銀行は、換金性のある資産は評価してくれるんで、現金が240万減っても保険積立金という形であれば銀行にきちんと評価される」とメリットを説明。加えて「倒産防止共済は40ヶ月経てば100%戻ってくるから、加入を勧める」と独自のアドバイスも示した。一方、「個人事業の場合は資産計上しても節税メリットがなく、『意味ないです』」ともバッサリ断言している。

動画の後半では「個人なら800万貯める前にこまめに解約、法人なら業績や税金対策と合わせて計画的に解約」と具体的な運用術や注意点まで言及。最後に「基本的には資産計上をお勧めします。多くの税理士さんはそこまでやらないですけど、資産計上すれば利益が多く見せてちゃんと節税にもなる」とまとめて、締めくくった。

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