脱・税理士が警鐘！少子化対策の独身税「こすいやり方で痛みだけ拡大」

YouTubeチャンネルで話題となっている動画「騙されるな！子ども・子育て支援金という名の増税でさらに国民の手取りが減ります…」にて、脱・税理士の菅原氏が、いわゆる“独身税”（正式名称：子ども・子育て支援金）について詳細に語った。今回制度が6月に確定し、来年4月から本格的に全国民の社会保険料へ上乗せされることとなる仕組みや、その問題点について独自の見解を述べている。

菅原氏は「僕は少子化対策はやっていくべきだと思うよ」としつつも、「配分するところ間違えてるんじゃない？」と厳しく指摘。「この取り方が卑怯。こすいっすね」と徴収方法にも苦言を呈した。制度の本質について「独身税っていう名前じゃないんやけどね。通称独身税。厳密には全国民から徴収する社会保険料で、みんなからかき集めたお金が子育て世代に支給される」と説明。つまり独身の人だけでなく「社会保険払っとる人はみんな負担する」と実情を明かした。

また、パートや自営業者、フリーランスなど雇用形態に関わらず「逃げられん。対象者を増やしてそこに独身税プラスする。ちゃんとうまくできとるよ」と、広範囲に負担が及ぶ新制度を解説。年収ごとの負担額試算も示しつつ「本人の手取りが減って、会社も負担がさらに増える」と二重の負担をあげ、「企業にも現役世代にも痛みが伴う」と警鐘を鳴らした。

子育て世帯への恩恵については「児童手当の拡充」や「出産給付」「育休支援」など複数挙げつつ、「恩恵受けるのは高校生までの子供がいる家庭」「でも僕のように50歳になって支援を受けても、もはや少子化対策にはならない」と疑問を投げかける。「今の20代の手取りを増やさな、結婚できへんし、子供産もうなんて思わんやん」と本質的な対策の必要性を訴えた。

さらに菅原氏は、「こうやって社会保険料でどんどん手取り減るやろ。手当て生活するの、ほら結婚できへんでって。富裕層しか結婚できない時代になってくる」と、現役若年層の“生活苦”をリアルな言葉で表現。「もうちょっと国民の立場になった人がちゃんとこういう制度を作ってくれないと困りますね」と、制度の見直し・改善を求めた。

動画の終盤では、制度を変えるには「国民の声を届ける。ここで騒ぐだけじゃあかん。選挙に行こう」と強調。「この6月に法律が決まったということで、来年の4月から社会保険料に上乗せで徴収されるわけですけど…20代、30代が一番大変かなと思うので。選挙でしっかり意思表示をしてほしい」と呼びかけた。視聴者にも「この制度の実態を多くの人に知ってほしい」と広く発信し、最後は「今後の日本を背負っていく若い世代のために、よりよい制度になることを願いたい」と締めくくった。