YouTubeで「税理士がついていない個人事業主は特に注意してください。税務署から狙われやすい人の特徴をお話しします。」というタイトルの動画が公開され、脱・税理士の菅原氏が税務調査が入りやすい時期や、調査対象になりやすい人の特徴について徹底解説した。

動画冒頭で菅原氏は「税務調査に入られやすい時期、こういうのがあるって聞いたんですけど、本当にそんな時期とかあるんですか?」という質問に対し、「時期めちゃめちゃ関係しますよ」と断言。さらに「国税にも事業年度があって、上期と下期があり、それぞれに調査ノルマがある」と税務署の独自スケジュールを明かした。

法人の場合は決算月によって調査に入られる時期が大きく異なり、特に2月~5月決算法人は113万社と対象が多く「税務調査が入る確率が高くなる」と指摘。一方で個人事業主については「夏から秋にかけてビクビクしておいて」とコメントし、確定申告後に帳簿の精査が行われ、8月~秋にかけて調査対象が決められると語った。

また、売上が急増・急減した個人や変動の激しい事業者は特にターゲットになりやすいと分析。「ここ数年で売り上げがボロボロになる、急に売り上げ伸びてる人は間違いなく見てるから」と注意を促した。さらに「税理士が作った確定申告書の方が入られづらい」と専門家による申告の重要性も強調。「税理士おらんともう個人事業主特にやられるでね、税務調査官に」と呼びかけた。

税務調査への対応については「今日は無理です、といえば一度は断れる」が、「ずーっと断り続けていると今度は強制調査っていう風に切り替えられる可能性がある」とし、適度なタイミングで協力することの大切さもアドバイス。「上期なら上期、下期なら下期の中でどこかで受けた方がいい。できなくもないけど、強制になっちゃう」と現場のリアルを語った。

動画の最後では、「こういう時のために税理士さんいると安心ですね」という発言に「税務調査対策のPDFプレゼントしてますので、興味ある方はぜひチェックを」と締めくくった。

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