海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「経済合理性の時代は終焉」米国新通貨政策が世界へ波及するリスクとは

YouTubeチャンネルで不動産投資や資産運用の情報発信を行う海外不動産投資家・宮脇さき氏が、「なぜ『ドル離れ』が進んでいるのか？トランプ政権の米国の通貨政策が世界経済へ及ぼす影響について解説します！」と題した動画を公開。アメリカの通貨政策転換による世界経済の激変と日本へのリスクを詳しく語った。

宮脇氏は冒頭、「純粋な経済合理性だけで物事を考える時代が、終わりを迎えつつあるということを示しています」と世界経済の大転換期にあることを強調。その背景にあるのが、アメリカの巨額国家債務（36.2兆ドル、GDPの12％）、止まらないインフレ、そして複雑化する国際情勢だと説明した。

主な焦点は、トランプ政権時代から水面下で進む“プラザ合意2.0”とも称される「マール・ア・ラーゴ合意」の可能性だ。宮脇氏は「今の世界経済を一言で表すと、アメリカが本気でルールを変えようとしている」と指摘。関税強化や国内製造業の回帰、経済と国家安全保障の一体化といった米国の新戦略を解説し、「この流れはもはや止められない」と現状を分析した。

また、1985年のプラザ合意で為替レートが強引に調整され、日本にバブルと“失われた30年”をもたらした過去を振り返りつつ、「為替レートはやはり無理やり動かしてしまうと、どこかに歪みが出てしまう」と歴史的教訓を強調。今回もやや無理のある経済策が世界へ波及するリスクに触れた。

宮脇氏は「アメリカの破壊的な政策は、今年の世界経済の見通しに対する最大のリスクとして認識されている」と分析。IMFやJPモルガンがアメリカ経済の成長率下方修正・景気後退リスク上昇を伝えている点を紹介し、「関税戦争やアメリカの過激な政策はもはやアメリカだけの問題ではなく、世界同時多発的な影響が避けられない」と危機感を表明した。

動画の最後に「今まで慣れ親しんできた世界経済の在り方が、今大きな転換点を迎えている」「この変化の時代を乗り越えていくためには、一人一人が行動していくしかないかなと思います」と締めくくり、過去の教訓を踏まえて歴史を学びつつ、未来への備えと自己判断の重要性を視聴者に訴えて締めくくった。