海外不動産投資家・宮脇さき氏、中国経済の苦境に独自見解「関税戦争は米国が折れた、中国が優位に立った」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が自身のYouTubeチャンネルで「中国経済の絶望的状況…国内外から追い詰められる中国の行く末を解説します。」と題した動画で、中国経済の現在地について詳細に語った。宮脇氏は「過去にはドイツ銀行も中国で資産運用会社を作ろうとしていたが、出資比率を巡り交渉が決裂するなど、外資の中国離れが加速している」と冒頭から現地のリアルを伝えた上で、米中の関税戦争や不動産バブル崩壊の背景、そして日本を含む世界経済への影響について分析した。

昨今、中国の危機的状況について「中国も不動産バブルが崩壊し、外資の撤退など深刻な状況が続いている」と指摘。特に不動産バブルについて「不動産業は中国GDPの約3割を占めており、日本のバブル期以上、都市だけでなく地方まで開発の波が押し寄せた」と解説した。その過熱が一転、政府の『三道交戦』規制によって資金調達が急速に縮小。「象徴的だったのは恒大集団の経営破綻。業界内で“潰れることはあり得ない”とされた巨大企業も2021年にデフォルト、2023年には米国で破産申請と、衝撃的な展開だった」と述べた。

その影響が一般市民だけでなく中国の地方政府、教育現場、銀行業界にも波及していると説明。湖南省では「公務員の給与が半年以上未払い」という異例の事態、教育現場ではストライキ、銀行では不良債権が日本円で約69.7兆円にまで膨れ上がった現状に触れ、「これは雪だるま式に増加、負のスパイラル」と危機感をあらわにした。

加えて、近年加速する外資の中国撤退にもフォーカス。シティバンクの完全撤退やドイツ銀行の進出断念、国内でも「外国人幹部の出国禁止」という報道に触れ、「地政学的なリスクや複雑な法的手続き、さらには撤退困難さが企業を中国市場から遠ざけている」と述べた。「中国はもはや“ビジネスのしやすい国”から“リスクが大きすぎる国”というイメージに変わりつつある」と問題を提起している。

そうした中で若年層の失業率も深刻化。公式発表でさえ16.1%に及び（日本の4～5％の3倍以上）、さらに「失業統計の算出方法を変更し実家で無職の若者をカウント外とするなど、実態はさらに深刻」と現状を厳しく見つめた。社会不満の高まりや、習近平国家主席を批判する異例の横断幕がSNSで拡散していることも紹介。「これは中国社会が変化している証」と独自の視点を加えた。

一方、話題は米中関税交渉へ。2025年5月、協議の末に「追加関税を115%へ引き下げることで合意」し、中国経済の成長見通しも4%台に回復。「市場の声として“今回は中国の勝ちだった”、アメリカの譲歩が意外と早く大きかった、との評価が出ている」として、「アメリカは中国の経済力に耐え切れず早々に妥協せざるを得なかった」と中国側の強さを強調した。

さらに「米中の関税戦争はアメリカが期待した効果を発揮せず、むしろ中国の対米依存度低下や他国との貿易活性化という“チャンス”も生んだ」と展望。「不動産バブルや外資撤退などネガティブな面が目立つ一方、関税戦争では中国の耐久力・戦略の巧妙さが光った」とまとめた。動画の最後に宮脇氏は「中国経済の全体像と今後のリスクを的確に捉え、将来の資産運用判断に役立ててほしい」と呼びかけ、動画を締めくくった。