脱・税理士 菅原氏が警鐘「固定資産税、97%は間違いだらけ」正しい税額の見直しを訴え

「でたらめな計算しておいて税金を多く払わせるなんて許せない…固定資産税で絶対に損しないための対策をお伝えします！」と題された動画で、脱・税理士の菅原氏が登場。菅原氏は、全国の固定資産税について驚きの実態と、納税者が損をしないための具体策について語った。

動画冒頭、菅原氏は「自治体が計算を間違えている可能性がある」との話題から切り出し、「めっちゃ間違えてますよ。97%間違えてますから」と強調。なんと全国自治体の97%が固定資産税の計算で何らかのミスをしているという驚きのデータを明かした。「僕は多分100%やろうなと思っているけど、3%の市区町村は納税者が言ってこないだけで、実は間違えている可能性はあると思うな」と語り、ほとんど誰もが支払う税金に「間違い続出」という事実があることを力説した。

そもそも固定資産税の課税は、1月1日時点の所有者に対し行われており、課税基準や計算式、減額特例など複雑な制度設計が「間違い」を生みやすくしているのが現状だという。菅原氏は「全国でめっちゃおるんやと思って。ほんとレアケースじゃなくて、普通にある」として、自身のYouTubeチャンネルの視聴者から「20年間の間違いに気づき、100万円多く払っていた」「請求したら最初は5年分しか返還できないと言われたが、弁護士を立てて20年分を取り返せた」など実例も紹介した。

昨年大きな話題となった埼玉県熊谷市の51年間にわたる固定資産税の誤課税（9年間で8350万円、返還額は約1億円）は「全国でも氷山の一角」と指摘し、「国会で97%間違えているという事実を正式に質問すれば、この仕組み自体が見直されるかもしれない」と現行制度の根本的な問題に切り込んだ。

また最近日本の土地を外国人が大量に購入している国家問題にも触れ、「これは戦争で土地を奪われているのと変わらない」と警鐘。「外国の方だけでも固定資産税の税率を上げるなど、もっと法整備すべき」と独自の持論も展開した。

動画の締めでは、固定資産税の納税通知が届いたら「まずは真っ先にその金額が正しいか自分でチェックすべき」と強調。「もし高いと感じたら、納税通知書が届いてから3か月以内に不服申し立てを」「期限を過ぎても過去の事例では取り戻せることもある」とアドバイス。最後に「間違いは当たり前にあるもんだと思って、必ず一度チェックを」と呼びかけた。