2019年10月10日、ミネアポリスの集会で演説するトランプ大統領(写真:AP/アフロ)


(舛添 要一:国際政治学者)

 ウクライナ疑惑に関して、トランプ大統領に対する民主党による弾劾訴追調査の攻勢が強まっている。大統領選挙最大のライバルである民主党のバイデン前副大統領に関わるスキャンダル探しのために、ウクライナのみならず、中国にまで調査を要求したことが大きな問題となっているのである。そのバイデン候補も、9日、トランプへの弾劾訴追を支持する旨を表明した。

 8日付けのウォール・ストリート・ジャーナルは、NBCテレビとの共同世論調査の結果を発表したが、それによると、過半数が弾劾訴追調査に賛成している。しかし、今ある情報のみで、大統領を罷免すべきかどうかについては、罷免賛成が43%に対して、反対が49%である。その差はわずかであり、トランプが危機感を抱くのは当然である。

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再選にプラスになりそうなら何でもする

 トランプは、議会の弾劾訴追調査について、正規の手続きを経ない憲法違反だとして、議会への協力拒否を通告した。民主党との対立が激化し、大統領選の前哨戦のような様相を呈している。

 今のトランプは、再選のために役立つことは何でもするという心境であり、問題の歴史的背景や対応策の長期的影響などは一切考慮せず、すぐに支持率を上げるにはどうすればよいかという近視眼的な発想のみで動いている。したがって、政策に一貫性もない。

 それは、貿易摩擦への対応やメキシコ国境に壁を作る政策に典型的に現れている。世界経済は縮小し、移民排斥の極右ポピュリズムが世界に蔓延する原因となっている。

富裕層と格差をつけられながらもトランプの扇動に乗る大衆

 アメリカ社会の現状について、9日付けのワシントンポスト紙電子版が面白い研究を紹介している。カリフォルニア大学バークレーのエマヌエル・サエズ(Emmanuel Saez)とガブリエル・ザックマン(Gabriel Zucman)という二人の経済学者の研究で、10月15日に発売される『The Triumph of Injustice(不公正の勝利)』という本だ。

 それによれば、2018年のデータを検証すると、アメリカの最富裕の400家族は、人口の下から半分の家計よりも実効税額の比率が低く、これはアメリカの歴史上初めてのことという。前者が23.0%、後者が24.2%である。前者は、高度経済成長時代の1960年には56%、1980年には47%であり、後者はどの時代も20%台であまり変化していない。

 この富裕層への実効税率の低下は、キャピタルゲインや不動産への課税強化が行われていないことやタックス・ヘイブンへの課税逃れなども原因だが、2017年にトランプ政権が行った富裕層や法人への減税が大きな理由だという。この分析に対しては、他の経済学者から様々な批判も出ているが、今のアメリカで格差が拡大していることの一つの理由を的確に指摘していると思う。

 こうして、「持つ者」と「持たざる者」の格差が広がっているのであるが、後者、たとえば貧しい白人労働者の不満がトランプ政権の財政政策に向かうのではなく、移民や中国などの対米貿易黒字国に向かっているのである。

 それが、トランプの宣伝のうまさであり、その扇動に乗ってしまう大衆の愚かさであるが、それこそ、まさにポピュリズムなのである。

 トランプは、このような税制上の不公平に対しては沈黙を守り、専ら失業率の低下や好景気をアピールして支持率を高めようとしている。しかし、リセッションの兆候も見られており、来年までこの好景気が続くかどうかは不明である。

 景気の悪化が目立つようになると、拡大する格差への認識も高まってくる。トランプが暴こうとしている民主党のバイデン候補の息子のウクライナや中国での「不祥事」が話題になった影響か、民主党の指名争いで、バイデンの支持率が26.4%に下がり、ウォーレン上院議員が26.6%と首位に立った。中道派のバイデンに対してウォーレンは左派であり、もしトランプとウォーレンの一騎打ちになれば、アメリカの国論の分裂はさらに激しくなるであろう。

シリアがどうなろうとお構いなし

 外交に関しても、トランプは再選のみを念頭に置いた政策を展開し始めている。

 7日、トランプはシリアに対する政策を転換し、北部に展開する米軍の撤退を決めた。しかも、撤退後の空白地帯にトルコが武力侵攻することを容認したのである。


 もともと米軍をできるだけ海外から撤収させるというのがトランプの選挙公約であり、それは「費用がかかりすぎる」というビジネスマン的発想から来たものであり、国家の指導者の感覚とはかけ離れている。彼は「アメリカ第一主義」のスローガンを掲げて、ポピュリズムに訴え、大統領に当選したのである。

 トランプの念頭にあるのは、危険な紛争地帯から米軍を撤退させて、米兵の命を救い、国民から喝采を浴びることである。その結果、シリアがどうなろうと構わないのである。

 トランプ政権は2017年3月、アサド政権打倒の方針を変え、ISやテロリストとの戦いを優先させるように政策転換をした。その結果、米軍のプレゼンスが低下し、結果的にロシアが支援するアサド独裁政権が優勢になっていった。

 シリアには、ロシアが使える地中海に面した唯一の海軍基地があり、シリア情勢は中東の戦略バランスに大きな影響を与える。それだけに、ロシアはシリアへのあらゆる援助を展開したのである。イランもまた、シーア派のつながりもあり、アサド政権を支援している。

 中東の安定、アメリカの安全保障上の利害を考えれば、ロシアやイランに支援されるアサド独裁政権の存続は好ましいことではない。そのことを考えて、国務省や国防省の専門家は、トランプの方針を厳しく批判してきた。マティス国防長官もその一人であり、「トランプは小学5年生の理解力しかない」という皮肉を残して職を辞している。

共闘してきたクルド人を見殺しに

 シリア内戦の発端は、2011年の「アラブの春」に際して、民主化を求めるデモが起こったことにある。それを政権側が弾圧する中で、テロリストをはじめ様々な政治勢力が入り交じっての大混乱となっていったのである。難民として海外に逃れたシリア人は560万人にものぼる。

 クルド人は、人口が3000万人にも上り、これは国家を持たない民族としては最大である。トルコ、シリア、イラン、イラクを中心にして中東に広く居住地域が広がっている。彼らの悲願は、独自の国家を形成することで、そのために、合法、非合法の様々な活動を展開している。

 アメリカは、そのクルド人組織、「シリア民主軍(SDF)」をIS掃討作戦に活用した。クルド人にしてみれば、その功績を米欧が評価し、独立とまでは行かなくても、自治権の拡大を支援してもらうことを期待したであろう。

 一方、クルド人を領土内にかかえる諸国は、彼らが分離独立活動を激化させることを危惧しており、過激なクルド人組織を壊滅させる作戦に出ている。トルコもその例外ではない。

 6日、トルコのエルドアン大統領はトランプ大統領と電話で会談し、その結果が米軍の撤退、トルコ軍の攻撃開始となったのである。この「クルド人見殺し」に対して、アメリカ国内では与野党から批判が続出し、たとえば共和党のグラム上院議員は「我々が達成してきた中東の安定を台無しにする愚行」だと厳しく糾弾している。

2019年10月9日、米軍の撤退表明後にトルコ軍が開始した砲撃から逃れるため、北東シリアのラスアルアインでは人々が車や徒歩で一斉に避難し始めた。トルコによる9日の侵攻開始から1日足らずで避難した民間人は推計7万人にものぼるという(写真:AP/アフロ)


 今後、ISが復活し、トルコとクルドの戦争が泥沼化すれば、中東は一気に不安定になる。

 トランプの再選戦略のツケは、アメリカにとっても、世界にとっても大きい。

筆者:舛添 要一