生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その「自立を助長する」ことを目的としています。しかし、残念ながら、現実の福祉事務所の窓口では、この法の趣旨から著しく逸脱し、保護利用者の自立へのステップを不当に阻むような行政の対応も散見されます。 今回は、いま東海地方で実際に起きている「引越費用（敷金等）の不支給決定」をめぐるトラブルの事例を紹介し