中国メディア・新京報は２日、米マイクロソフトがノキアの社員を中心に大規模なリストラ実施を発表したことに対して、７月３１日に北京市内にあるノキア研究開発センターで従業員による抗議集会が行われたと報じた。

　記事は、マイクロソフトが新会計年度内に１万８０００人のリストラ実施を発表し、そのうち１万２５００人が５月に買収したばかりのノキアの従業員を対象にしたものであると紹介。

　同市にあるノキアの研究開発センターに２０００人、携帯電話工場に３０００人いる従業員のうち残るのはわずか３００人程度で、９０％以上がリストラされることになるというノキア従業員のコメントを伝えた。

　そのうえで、７月３１日昼にマイクロソフトからノキア従業員に向けて補償案が発表された直後、同日午後と８月１日午前に北京研究開発センターで抗議の従業員集会が開かれたとした。

　記事は、多くのノキア従業員が「買収から１年以内はリストラを行わない、行ったとしても『ノキアの基準』で実施すると言われた。しかし今回発表された『協議離職』基準はノキアの基準よりはるかに低いうえ、マイクロソフトは２週間以内にサインしなければ直接リストラすると言ってきた」と語ったことを紹介した。（編集担当：今関忠馬）