海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、「NISA貧乏」と本家イギリスISAの3つの誤算

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【本家イギリスの失敗】投資するほど貧乏人が急増!日本も他人事ではない資産格差について解説します！」と題した動画を公開した。
近年、新NISAの普及とともに「NISA貧乏」という言葉がネット上で話題を集め、国会でも取り上げられるほど関心が高まっている。
宮脇氏はこの現象が生まれる背景と、日本のNISAが手本としたイギリスのISA制度で起きている問題について、その日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、「NISA貧乏」とは非課税枠を埋めようと無理に投資へ資金を回し、家計が圧迫される状態を指すと説明する。
新NISAは年間360万円、生涯1800万円まで非課税で投資できる制度だが、その枠を使い切れる人は限られている。
金融庁のデータによれば、積み立て額の平均は20代で月1.7万～3.6万円、30代でも月2.5万～6.3万円ほどで、年間上限の360万円には遠く及ばない。
宮脇氏は、SNSで目立つ「毎月30万円積み立て」といった投稿は極端な例にすぎず、周囲と比べて無理に生活を切り詰めなくてよいと指摘した。

続いて宮脇氏は、日本のNISAが手本にした本家イギリスのISA（個人貯蓄口座）制度を取り上げた。
ISAは1999年に始まって25年以上の歴史を持ち、口座の資産だけで1億8000万円超を築いた「ISAミリオネア」が5000人以上誕生したとされる。
一方で、その普及の裏には3つの誤算が生じていると問題視する。
1つ目は、非課税で増えた資金の多くがS&P500など米国株へ流れ、自国経済を潤さないこと。
2つ目は、年間約390万円の非課税枠を使い切れるのは資金に余裕のある層に限られ、かえって資産格差を広げること。
3つ目は、若者向けの優遇制度が物価高での途中解約に25%のペナルティを科し、若者をいっそう苦しめたことである。
こうした構造は資産規模が大きい富裕層ほど運用先の選択で差が開きやすく、制度をどう生かすかが問われるという。

さらに宮脇氏は、こうした事態を避けるための適正な投資割合にも言及した。
金融庁のライフプランシミュレーションでは適正額を手取り収入の10～15%とし、20代なら月3万～5万円を目安に、自己投資とのバランスも重視すべきだと語る。
最後に宮脇氏は、「投資で最も重要なのは市場から退場しないことであり、今の生活を壊してまで無理をするのではなく、自分のライフプランに合った金額で長く続けてほしい」と動画を締めくくった。