海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、「1億円FIRE」は幻想 真の自由に必要な16億円と3つの壁

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「アメリカの金融機関による警告！日本円の価値の現状について解説します！」と題した動画で、1億円あれば早期リタイア（FIRE）できるという通説の落とし穴と、アメリカの富裕層が考える真の経済的自由のラインについて、その背景や日本への影響を独自解説している。
近年、SNSでも「1億円FIRE」への関心が高まっているが、物価上昇による資産の目減りを踏まえると、その前提は揺らぎつつある。

宮脇氏はまず、アメリカ大手金融機関チャールズ・シュワブが2025年に成人2000人を対象に実施した調査「モダンウェルスサーベイ」を紹介した。
それによると、アメリカ人が裕福と感じる純資産の平均額は230万ドル、日本円で約3.5億円に上るという。
一方、経済的に安心と感じるラインは84万ドル、約1.3億円にとどまり、安心と裕福の間には3.5倍もの差がある。
さらに宮脇氏は、宝くじで3億円を当てた人の約7割が10年以内に元の生活水準へ戻るというデータを挙げ、稼ぐ能力と資産を守りながら運用する能力は別物だと指摘した。

続いて宮脇氏は、安心できる資産と本当の自由の間には「3つの壁」があると説明した。
1つ目は物価上昇で、年3%のインフレが続けば今の1億円分の生活費は20年後に約1.8億円へ膨らむ。
2つ目は税金で、配当や売却益に約20%が課されるため、年400万円で暮らすには1.5億円ほどの元本が要るという。
3つ目は医療・介護・長寿リスクであり、男性81歳・女性87歳という平均寿命の下、介護費は施設で月20万～30万円かかる。
こうした壁を踏まえ、アメリカの富裕層の間では真の経済的自由のラインは16億～24億円だとの見方も広がっていると紹介した。
ただし宮脇氏は、その数字に振り回されることなく、富裕層も一般層も自分が望む生活コストから必要額を逆算することが肝心だと強調した。

最後に宮脇氏は、毎年4%を取り崩す「4%ルール」が税引き前かつ30年で資金が尽きる前提である点を挙げ、通貨や資産の分散で長寿時代に備える重要性を説いた。
そのうえで「他人の数字ではなく、自分に必要な金額を逆算することが大切だ」と動画を締めくくった。