次に道路が陥没するかもしれない【危険な下水管だらけ】自治体ランキング…ワースト１位は「あの人気エリア」
全国で緊急点検した結果…277の自治体が“危険”
「日本では、道路の陥没事故が年間1万件も起きています。国内のインフラの多くは高度経済成長期につくられ、いたるところで老朽化が進んでいるからです。にもかかわらず、自治体の7割は道路の安全点検（路面下空洞調査）をしていません。たとえ点検をしていても、『地中レーダー探査』が検知できるのは地下2mまで。もし、それより深い場所に空洞ができても見つけられません。
陥没には前触れがなく、ある日突然ドサッと地面が抜け落ちます。深い空洞による陥没は滅多に起きませんが、事前に場所を予測するのは難しいでしょう」
そう解説するのは、地盤機能保全工学を専門とする、東京大学生産技術研究所教授の桑野玲子氏だ。
'25年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故が、まだ記憶に焼き付いている人も多いだろう。この事故を受け、国土交通省は道路下の下水管について、全国で緊急点検（全国特別重点調査）をすることになった。
点検したのは、全国に49万kmある下水管のうち、「口径2m以上」「敷設後30年以上」「深い埋設」といった、大規模陥没を引き起こすリスクが高い約4700km分だ。
その結果、修繕などの対策が必要な下水管は約750kmにも及んだ。なかでも、原則1年以内に対策が必要とされる「緊急度�機廚硫漆經匹�ある自治体は、277に上ることが判明した。該当地域の実名は国交省が公表している（右の表に、緊急度�気硫漆經匹�多い順に15地域を掲載した）。
「予算や技術者が圧倒的に不足している」
今回の緊急点検によってリスクが高い下水管は判明したものの、自治体が自力で修繕できるかどうかは別の話だ。桑野氏が語る。
「下水管の耐用年数は50年ですが、八潮市の事故のように40年で崩壊するケースもあるため、自治体には5年に一度調査する義務があります。しかし、修繕などのメンテナンスに回す予算や技術者は圧倒的に不足している。土木専門の職員が一人もいない自治体も珍しくないのです」
では、道路陥没の危険がある場所をあらかじめ知ることはできないのか。じつは、下水管の損傷の主な原因は、下水が合流して発生する硫化水素にあると考えられている。
「敷設後30年を過ぎた古い下水管の上には空洞ができている可能性が、また下水が合流する大口径下水管が埋設されている『流域下水道』沿いには深い空洞が潜んでいる可能性があります」（桑野氏）
流域下水道とは、複数の市町村にまたがって下水を集める大規模な下水道のこと。流域下水道のある地域は、各自治体のHPで確認できる。
【後編記事】『国土交通省作成の悲惨すぎるデータ「町からコンビニが消滅する」人口のボーダーラインをご存じですか』へつづく。
「週刊現代」2026年5月25日号より
