国連本部（デイリーNK）

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北朝鮮の金星国連大使は6日、国連本部で開かれている第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議をめぐり、米国などが北朝鮮の核保有を問題視しているとして、強く反発する談話を発表した。朝鮮中央通信が7日、伝えた。

金氏は談話で、米国と一部の国が「条約外の核保有国」である北朝鮮の地位と「主権的権利」に言いがかりをつけ、会議を「悪意ある非難の場」に変えていると主張した。

北朝鮮は2003年、NPTからの脱退を宣言しており、金氏は同条約第10条に基づき「透明性ある形で脱退権を行使した」と強調。北朝鮮にNPT上の義務履行を求める米国や西側諸国の対応こそ「国際法の目的と原則に対する全面的無視」だと非難した。

また、米国が核軍縮義務を果たさず、同盟国への「拡大抑止」提供や原子力潜水艦技術の移転を進めていると批判。NPT体制を損なっているのは北朝鮮ではなく、米国など加盟国側の「義務不履行」だと訴えた。

金氏は「北朝鮮はいかなる場合にもNPTに拘束されない」と改めて表明。核保有国としての地位は「外部の修辞や一方的欲望によって変更されない」とし、核戦力政策法令と憲法に基づき核保有国としての立場を堅持する姿勢を示した。