【最新調査】資産形成の理由1位は「老後資金」6割、3位に「物価高対策」…投資熱が加速
株式会社GAテクノロジーズが個人を対象に2025年10月に実施した調査によると、資産形成の理由として最も多かったのは「老後の生活資金の貯蓄のため」で、全体の60.5％に達した（複数回答）。国内外で物価上昇率が高まっている経済状況を背景に、「物価上昇への備え」も31.6％を占めた。少子・高齢化の進行などによる個人の将来不安は高まっている。一方、日経平均株価が史上初めて5万円を突破し、2025年1月1日時点の公示地価の伸び率がバブル崩壊後最大を記録するなど投資環境は好転しており、積極的な資産形成を目指す人が増えている。
「FIRE目指し資産運用」も2割弱に
調査は不動産関連のITサービスを手掛けるGAテクノロジーズが10月22〜27日にインターネットを通じて実施した。20〜50代の男女を対象とし、6,041人から有効回答を得た。アンケートで資産形成・資産運用を行う理由を聞いたところ、回答が最も多かったのは「老後の生活資金の貯蓄のため」で60.5％にのぼった。次に多かったのは「将来への漠然とした不安」で46.2％だった。人口減少などを背景に、国の年金・医療財政の悪化への懸念が強まり、自助努力で老後資産を形成しようという機運が高まっているようだ。
こうした将来への備えに加え、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を目指す層も一定数存在する。年間生活費の25倍の資産を用意し、年4％で運用することで資産を維持する「4％ルール」の実践には、継続的な資産運用が欠かせない。調査でも、資産形成の理由として「FIREを目指しているから」との回答が18.6％に達した。このほか、「子どもの教育資金」（17.9％）や「住宅購入資金」（11.4％）を目的とする回答も目立った。
物価高への懸念から投資意欲も高まる
物価高への懸念も顕著だ。資産形成の理由の3番目には「物価上昇への備え」（31.6％）がランクインした。コメなどの生活必需品や食料品の値上がりが続くなか、インフレ率を上回る運用益を得ようとする個人は少なくない。また、「趣味・旅行のため」と答えた人も28.3％に達した。円安や資源価格の上昇による航空運賃の高騰などで旅行費用が増加傾向にあり、海外旅行などを楽しむためにも相応の資金力が必要になっている現状が浮き彫りとなった。
「現在の物価上昇を受けて、投資への意欲は高まったか」との質問に対しては、「高まった」「やや高まった」との回答が計64.3％にのぼった。株式や不動産などへの投資を通じて資産形成を目指す個人は今後さらに増えそうだ。一方で、「変わらない」「やや低くなった」「低くなった」の合計は3割強にとどまった。
