脳科学者・茂木健一郎氏が指摘、解散総選挙を縛る制度の盲点とは？英国の失敗に学ぶべきこと

脳科学者の茂木健一郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで「この時期の高市早苗首相による衆議院「解散総選挙」は、党利党略だとか、無駄だという人がいるけど、どうなのか。」と題した動画を公開。高市早苗首相による解散総選挙の可能性が報じられる中、「無駄遣いだ」「国政が停滞する」といった批判に対し、議会制民主主義における解散の意義を説き、反論を展開した。

動画の冒頭で茂木氏は、高市首相が通常国会冒頭での解散総選挙を検討しているという読売新聞の報道に言及。その上で、世間で囁かれる「解散総選挙は無駄」という意見に疑問を呈した。まず、選挙に数百億円の経費がかかる点を「無駄遣い」とする批判について、茂木氏は「国全体の予算から見たら誤差の範囲」と一蹴。「社会保障費や医療費の問題こそ議論すべきで、衆議院選挙にかかる費用なんかでごちゃごちゃ言うのは精神論だ」と指摘した。

続けて、「国政が大変な時期に選挙をやっている場合ではない」という批判に対しても、「関係ないでしょ」と切り捨てた。茂木氏によれば、日々の行政を動かしているのは公務員であり、選挙期間中に大臣が不在でも国政が完全に止まるわけではないという。大臣の役割は「大所高所から流れを作ること」であり、選挙による一時的な空白が実務に与える影響は限定的だと主張した。

さらに、首相が自らに有利なタイミングで解散するのは「当たり前」だとし、解散権の行使を党利党略だと批判すること自体が的外れだと語る。むしろ、イギリスのように解散時期を法律で固定化した結果、国民の支持を失った政権が居座り続け、民意との乖離が起きる弊害を指摘。「政治情勢の変化に応じてリセットできる日本のシステムは、決して悪くない」との見解を示した。最後に茂木氏は、解散の是非を論じる以前の問題として「とにかく投票に行きましょうよ」と視聴者に呼びかけ、有権者としての意思表示の重要性を訴えて締めくくった。