脱・税理士の菅原氏が暴露！再投資を回すか、利益を残すか？『この戦略で敵なし状態！決算書を元に新規事業への投資や節税の考え方を財務のプロが解説します。』

「この戦略で敵なし状態！決算書を元に新規事業への投資や節税の考え方を財務のプロが解説します。」と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が登場。視聴者の「新規事業にどれくらいお金をかけるべきか」という疑問に対し、損益計算書を土台に投資と節税の勘所を具体的に語る。

菅原氏はまず大前提を置く。期首に事業計画を作り、年間利益目標を明確にすることだ。自身は利益目標を毎期800万円に設定し、半年時点での上振れ・下振れを判定する。上振れたら、その分だけ広告宣伝費や外注費、開発費に振り向けて次の売上の地盤を作る。下振れなら支出を締め直し、赤字転落を封じる。感覚ではなく、計画と実績の差分で動くのがルールである。

動画では、売上1億円・原価率30％のモデルで具体化。中盤で上振れが見えれば、残り期間に広告500万円、外注500万円を追加投入して筋肉質にする。決算直前まで走った結果、さらに上振れたときはどうするか。無意味な設備や備品の“駆け込み買い”は切り捨て、社員への決算賞与や、来期の伸びに直結する支出に絞る。役員への賞与は「事前確定届出給与」が前提で、期首後概ね3ヶ月以内の手続きが必要という実務も押さえるべきだ。

それでも目標を超過する場合は、繰延の手段を用いて当期利益を均し、来期に戦略的に戻す。翌期は戻り益を見越して役員の届出や追加投資の枠を先に設計する。要は、利益は“溜める”のではなく“タイミングで使う”。この回転を続ければ、いわゆるAmazon戦略──出た利益を再投資で叩き込むやり方──が中小企業でも機能する。敵なしの地位は、決算書の設計から作るものだ。

さらに銀行評価やバイアウト志向の企業は、再投資一辺倒ではなく利益の見せ方を含めて最適解を選ぶ必要がある。前期赤字のまま新規投資で再び赤字、は最悪である。財務のプロの視点でシビアに線を引け、というメッセージだ。

今回の動画は、黒字を維持しながら新規投資を進めたい経営者・財務責任者にとっても非常に参考になる内容である。