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 ちょうど年末調整も提出し、やることは済んだと思っているサラリーマンも多いことだろう。しかし、今やサラリーマンこそ確定申告をするのは必須! 新型コロナで厳しい懐事情を助ける節税術を、実際に悩んでいる事例を元に専門家に聞いた。

◆課税所得を副業経費で圧縮。還付金30万円をGet!

▼久保和子さん(仮名・50歳)
年収 本業360万円/副業100万円

 教育事業関連の会社で事務の仕事をする傍ら、5年前からクラウドワークスを利用して、副業で年間100万円ほどを稼ぐ久保さん。

「パソコン作業が多いので、自宅のひと部屋を事務所にして家賃などを計上。光熱費は、毎日の作業時間をエクセルに記録して、月ごとに割合を乗せてます。打ち合わせのお茶代や文房具代など副業に関係するものは経費にしています」

 依頼先の会社から集めた年末調整と仕分けした領収書を税理士事務所に持ち込み、確定申告を依頼。還付金は30万円ほどだという。

「青色申告ですべてお任せしてます。ただ税理士からは、もっと領収書を出してもいいと言われてて。翻訳やアニメグッズのECサイトなどの副業が多いので、『関連する書籍やマンガ、洋画やアニメ映画の半券も関連があるからOK、家族で食べた飲食代も大丈夫です』とは言われたんですが……」

◆税務署から電話が!

 本人が浮かない顔をするには理由がある。以前に税務署から接待交際費について指摘があったとか。

「カフェで作業したときの費用を申請したら税務署から電話がきて『打ち合わせでは安いので、これは一人で利用してますよね?』とツッコまれて。謝ったら、『以後気をつけるように』と諭されました。

 金額が高かったらわかりますけど、400円とかですよ。本業の会社が副業禁止だから、無茶をしてバレないように気をつけてます」

 クラウドワークスなどの副業は注意点があるとか。

「小規模の会社が多く、源泉徴収票は自分から催促しないと送ってこないのが大変」

◆本業がフルリモートで副業時間増

 今年は仕事がフルリモートになり、副業に充てる時間も増加した。

「今年はコピー機を新調したので経費はもっと乗せて、しっかり取り返そうと思います」

 税務署の顔色を窺いすぎて消極的になるよりは、とりあえず提出してみる根性も大事なのだ。

◆税理士からのひと言

「副業年収が100万円となると規模感などを加味して事業所得として青色申告をするか雑所得とするか迷うところ。税務署の問い合わせが来る可能性もあるので、税理士と打ち合わせることをオススメします」(税理士の郄橋創氏)

「飲食代を交際費にする場合、領収書の裏に相手の氏名・勤務先、打ち合わせ内容をメモしておくと焦らなくて済みます」(税理士の中山慎吾氏)

【税理士 郄橋創氏】
高橋創税理士事務所。共著に『桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか?』。新宿ゴールデン街「無銘喫茶」のオーナーもしている

【税理士 中山慎吾氏】
トランス税理士法人代表。不動産投資や副業をする、サラリーマンの顧客を多く担当している。節税の相談は「トランス税理士法人」<取材・文/週刊SPA!編集部>
※週刊SPA!12月1日発売号の特集「他言厳禁![最強の節税]ガイド」より