アフリカ中部のエボラ出血熱、終息が見えぬアウトブレイクという悪夢
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、エボラ出血熱のアウトブレイクが長期化の様相を呈している。反政府系の武装勢力が活動する北キヴ州で最初の感染が報告されてから、すでに半年が経過した。終息のめどは立っておらず、稼ぎ手を失って露頭に迷う家族や孤児も増えている。
12月20日時点で512件の感染が確認されており、死者は288人に上る。コンゴ民主共和国でエボラのアウトブレイクが起こるのはこれで10回目だが、今回の流行は史上2番目の規模に達している。
これまでに確認された感染例の2割は11月に集中しており、クリスマスから新年にかけての休暇で人の移動が増えるため、事態の悪化が懸念される。12月30日には大統領選挙も予定されており、感染拡大をコントロールすることはさらに難しくなるだろう。
コンゴ民主共和国では12月20日時点で512件の感染が確認されており、死者は288人に上る。IMAGE COURTESY OF WIRED US
現職大統領のジョゼフ・カビラは2001年の就任以降、17年にわたって権力の座にとどまっている。今回の大統領選には出馬しないものの、国内では政情不安による緊張が高まっている。投票用紙やポスターといった物資の運搬を含む選挙に向けた準備で人の動きが活発になるほか、投票に行けば他者と接触する機会も増えるだろう。
エボラ対策の専門家も退避
一方で、人手不足も深刻だ。米国務省は11月、疾病予防管理センター（CDC）の職員を現地から引き揚げることを決めた。武装勢力の活動が活発化し安全が確保できないことが理由だが、CDCのスタッフには世界的に有名なエボラ対策の専門家もいる。12月14日には、在コンゴ米国大使館が緊急要員以外の外交官およびその家族に対し、国外への退避勧告を出した。
緊急要員には、エボラ対策に従事する職員の一部も含まれる。また、国務省の関係者は「米国はエボラ流行の終息に向けたコンゴ政府の取り組みを全面的に支援していく」と話しているが、具体的な施策に言及することは避けた。
世界保健機関（WHO）でアフリカ地域の緊急事態対策を担当するイブラヒマ・フォールは、CDCとはデータ分析や対策策定などでの協力を続けていくと説明する。首都キンシャサとWHOの本部があるスイスのジュネーブにCDCのスタッフが常駐し、必要な支援を提供しているという。
WHOは約300人からなる医療チームを現地に派遣しており、コンゴ民主共和国の保健省と共同で、臨時の治療センターなどを運営する。センターでは治療だけでなく、感染経路の特定やワクチンの接種、住民にエボラについての知識を広めるといった努力も行われている。
追いつかぬワクチン接種
治療薬やワクチンの開発も進むが、ウイルス拡散のスピードには追いつかず、見通しは悪化する一方だ。WHOは8月から臨床試験段階の新しいワクチンを導入しており、すでに5万人近くが接種を受けた。接種プログラムは感染拡大を阻止する上で一定の効果はあったものの、WHOが期待した流行の終息にはつながらなかった。
フォールは「アウトブレイクが起きたばかりのころは、1月までには終息するだろうと考えていました。残念ながら、現状では少なくとも4月末まではエボラとの戦いが続く見通しです」と話す。
感染拡大の新たな最前線となっているのは、ウガンダとの国境に近いビュトンボという町だ。人口100万人の地方都市で（これまでの流行の中心地だったベニと比べると3倍程度の規模だ）、11月初めからの1カ月で30件の感染が確認されている。
ベニには小規模なクリニックなども含めて医療施設が300程度しかなく、感染者と非感染者が同じ病室に収容されることが頻繁に起きた。エボラについての情報も普及しておらず、入院患者が増えてベッドが足りなくなると、ひどいときには感染者と非感染者がひとつのベッドに寝かされる場合もあったという。
ワクチン不足の危険性も
WHOは現地の医療従事者へのトレーニングを徹底し、患者の追跡と感染経路の特定に向けた努力を続けた。現在はビュトンボに加え、カトワとコマンダという周辺の2村に仮設の治療センターを開設する準備を進める。
これらの地域ではいずれも、過去数週間以内に「コミュニティ・デス」と呼ばれる医療機関外でのエボラによる死亡事例があった。この場合、防護服などを身に着けずに死体に触れる人の数が多いため、感染の危険性が強まる。
また、ビュトンボのような中規模の都市でウイルスが広まれば、ワクチンが不足する可能性もある。ワクチンに関しては、現在はリングワクチン接種と呼ばれる方式で、医療従事者や感染性廃棄物の処理に従事する者に加え、感染者と接触した人、および2次接触者にも摂取が行われている。
ワクチンを製造する製薬大手のメルクは30万人分を在庫として準備しているが、その大半は未加工のまま保管されており、アンプル詰めして接種できる状態にするには4〜5カ月かかる。さらに、在庫以上のワクチンを新規に製造するには1年は必要で、フォールは「流行が終息するまではワクチンの在庫がもつように、メーカー側と緊密な連携を保ちながら接種プログラムを進めています」と話す。
大統領選が感染拡大につながる？
一方、休暇シーズンで都市部から地方への帰省者が増えるため、これが新しいエリアでの感染拡大を引き起こすことが懸念されている。当局は臨時の検疫所を設けたり、長距離移動者は追跡するといった措置をとっているほか、国境では赤外線カメラを使った体温の検査も行われている。12月9日時点で1,900万人以上がこうした国境での医療チェックを受けたが、感染の疑いがある事例が2件あっただけで、それ以外は大きな問題は見つかっていない。
大統領選に関しては、保健省はこれまでに感染例が確認された地域ではすべての投票所で入口にセンサーを設置し、体温検査を行う方針を示している。今回の選挙では一部選挙区で電子投票システムが導入される予定である。
だが、投票用の機械のタッチスクリーンは感染経路となりうることが指摘されている。ただ、キンシャサでは放火とみられる火災により投票機8,000台近くが使用できなくなっており、電子投票が実施できるかは不透明だ。
大統領選の当初の投票日は12月23日だったが、この火災に加え、抗議デモなど社会的な混乱が広まっていることから、日程が変更された経緯がある。しかも、延期はこれが初めてではない。カビラは2016年12月に2期目の任期が切れたが、その後も大統領選を行わず、権力の座から離れることを拒否してきた。
つまり、2年間にわたって先送りされてきた選挙がようやく実現するのだ。30日には4,000万人が投票所に足を運ぶとみられ、国の未来に向けた大きな賭けが行われようとしている。
