サプライヤーに省エネ“勘所”伝授、自社の成長近道に
サプライヤーとの共存共栄が狙いだ。コスト削減は効果として分かりやすく、省エネ活動を続ける動機になる。将来、エネルギー価格の上昇や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の圧力が強まっても、省エネ活動が定着したサプライヤーは対応できる。コニカミノルタも部品を安定調達でき、安心して事業を継続できる。
オフィス複合機を購入する顧客にも環境活動を伝えている。営業員と一緒に環境担当者が顧客を訪問し、省エネや化学物質管理などを説明する。関心のある企業に一堂に集まってもらう交流会も中国で始めた。顧客との接点が強まったことで１７年度末までに２００件近い商談に発展し、複合機の成約に貢献できた。
高橋壮模サステナビリティ推進部長は「ＣＯ２削減の輪が広がり、ビジネスにもつながる」と活動の効果を強調する。脱炭素化への流れが強まって顧客のＣＯ２削減意欲が高まるほど、ビジネス機会が生まれる。
「脱炭素とパワーデバイスはエレクトロニクス業界をけん引するファクター（要因）であり、我々の存在意義を示せる」。三菱電機の半導体・デバイス第一事業部の山崎大樹事業部長はこう語る。パワーデバイスは電気を使う機器の省エネ化に欠かせない。同社は高性能半導体を搭載したパワーデバイスを製造しインフラ、自動車、産業機械、家電などに供給している。脱炭素の流れを受け「あらゆる分野でニーズが高まっている」（山崎部長）という。
風力発電所がつくった電気の品質を整えて各地に届ける設備にパワーデバイスを使うと、送電中に失われる電気を減らせる。消費電力を細かく調整するインバーターもパワーデバイスが使われており、家電向けへの需要が世界的に伸びている。
幅広い用途のパワーデバイスを生産する企業は世界でも三菱電機など数社に限られる。最先端機器にはパワーデバイスが使われるため、同社は技術革新も先導できる。脱炭素の潮流はあらゆる製品の省エネ化に貢献し、事業成長を両立できるチャンスだ。
連載「脱炭素経営 パリ協定時代の成長戦略」
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