ICTで鳥獣害対策、5.4倍の成果

　ＮＴＴ西日本と日立製作所は、長崎県五島市に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した「鳥獣害対策システム」を提供した。両社が同システムを共同で構築するのは初めてで、五島市内で運用が始まった。両社では今後も同様の課題を抱える自治体に通信ネットワーク技術やＩｏＴ（モノのインターネット）を利用した鳥獣害対策システムを提供していく。

　五島市が導入した「鳥獣害対策システム」はＩｏＴセンサーと地理情報システム（ＧＩＳ）を活用したもの（イメージ）。システムの価格は非公表。市内に設定した調査・捕獲区域に、出没検知センサーと捕獲検知センサーをそれぞれ１０台ずつ設置した。センサーがイノシシなどを検知すると自動で写真撮影し、捕獲員にメールで送信する。センサー情報やわな、柵などの情報はＧＩＳでリアルタイムに可視化しており、対策を一元管理できる。

　同市内での実証実験では２０１６年１１月―１７年２月のイノシシ捕獲頭数は３０件だったのに対し、システムの導入により１７年１１月―１８年２月の同捕獲数は５・４倍の１６３頭だった。日立では１８年秋にも鳥獣害対策用ＧＩＳをクラウドサービスで提供する予定だ。