働き方改革関連法が4月以降に順次施行され、2019年は「働き方改革元年」とも言うべき年になる。労務リスクを回避するための様々な対応が迫られる中、人事担当者が取り組むべき5つのテーマを解説する。（文・溝上憲文編集委員）労基法36条の改正によって残業時間の上限が法律で規制される。時間外労働の限度時間は原則として月45時間、年360時間。臨時的な特別の事情がある場合の上限について?年間の時間外労働は720時間以内、?休