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　国際サッカー連盟（FIFA）は7月31日、W杯を含む主催大会の運営などを担う子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」の設立計画を撤回すると発表した。インファンティノ会長が「この計画が分断を生み出していることが明確になった。当初に掲げた目的の利益には合致しない。計画を進めない」との声明を発表した。公表から3日での取り下げとなった。

　子会社を設立し、2割の株式を外部投資家に売却する計画を巡っては、過剰な商業主義を招くとの批判が大きく、FIFA主催大会のボイコットを表明した欧州をはじめ、北中米カリブ海、アジアの各連盟が反対。FIFA内にも反発があり、AP通信などはシニアアドバイザーのカルロス・コルデイロ氏が計画を批判して辞任したと報じた。

　≪欧州連盟「歓迎」≫欧州連盟は1日、「撤回を歓迎する」との声明を出した。その上で「彼が押し通そうとした、卑しく、秘密裏に行われた不可解な取引は、透明性とは程遠い」とFIFAのインファンティノ会長を批判。騒動の検証に乗り出す意向も示した。アジア連盟のサルマン会長は各大陸連盟やFIFA理事会、加盟協会などとの適切で透明性のある議論が必要と訴えた。