山中竹春市長（資料写真）

　横浜市の山中竹春市長にパワーハラスメントなどが疑われる言動があったと告発された問題で、調査に当たった第三者委員は３０日、報告書を公表し、言動の大半をパワーハラスメントに該当すると認定した。

　報告書では、山中市長が否定していた市幹部職員に対する言動で▽銃口に見立てた人差し指を向ける▽「国際会議を誘致できなければ切腹だぞ」▽市長室への出入り禁止─などについて事実と認定し、いずれもパワハラに該当するとした。このほか、山中市長による「飛ばされるかもしれないっていうような恐怖を与える、人事部からのジャブを与えられないか」といった発言なども「人事異動のもたらす心理的圧迫により職員を支配してきた」とし、「パワハラの最たるもの」と評価した。

　一方で、市議に対する「デブ」「死ね」などの発言などは真偽不明と判断された。

　問題を巡っては、１月に当時の市人事部長が会見を開き、山中市長にパワハラなどが疑われる言動があったと実名で告発。市会は第三者による調査を求める決議案を全会一致で可決した。

　第三者委は県弁護士会から推薦を受けた弁護士３人が務め、３月１８日〜７月２９日に調査を実施。市幹部職員への聞き取りや退職者を含めたアンケートを行い、同３０日に市の総括コンプライアンス責任者を務める副市長に報告書を提出した。