脱・税理士の菅原氏が、新しいクレジット決済の登場に揺れるパチンコ業界の集客への期待とリスクの両面を示す

2026年7月31日 18時0分

パチンコ業界で企業の倒産が相次いでいるという報道が続く一方、市場全体としては回復傾向にあるとも伝えられている。客足が細っているはずなのに市場規模は持ちこたえている、という一見矛盾した状況は、経営に携わる者にとって決して他人事ではない。
　
動画内で脱・税理士の菅原氏は、パチンコの参加人口がピーク時から大幅に減少する一方で、残った利用者一人あたりの消費額は膨らみ、市場規模の縮小幅は客数の減少幅ほど大きくないという実態を紹介する。若い世代が新規に流入せず、遊技人口の中心が徐々に高齢化していったという経緯だ。友人同士で気軽に誘い合う文化が薄れ、娯楽としての入り口そのものが狭くなっている点も指摘される。あわせて、台のメーカーやホール運営、人材派遣など複数の業種にまたがる企業が相次いで経営破綻している現状にも触れ、その背景にある共通点を掘り下げていく。
　
菅原氏が着目するのは、新しい機種や決済手段への対応力によって生じる差だ。出玉に関する規制の強化や店内の禁煙化といった環境の変化が重なるなか、多額の設備投資を続けられる企業とそうでない企業のあいだで明暗が分かれ、結果として大型店への集約が進んでいるという構図が語られる。加えて、クレジットカードを使った新しい決済サービスの登場が業界にもたらす影響や、大手ホールチェーンが娯楽・飲食・宿泊など周辺事業へと手を広げていく動きにも話は及んでいく。人気作品や著名人を起用した演出を取り入れる動きなど、客層を広げようとする工夫も描かれ、遊技のスタイル自体が世代を追うごとに移り変わってきた様子もうかがえる。
　
こうした淘汰と集約の流れは、パチンコ業界だけの話にとどまらない。菅原氏は動画の終盤で、業種を問わず経営者が押さえておくべき資金との向き合い方について踏み込んでいく。手元にどれだけの資金を確保しておけるかが、変化の局面で勝負に出られるかどうかを左右するという視点は、業種を超えて通用する経営の教訓として示される。中小規模の事業を営む人にとっても、変化の激しい時代をどう乗り切るべきかを考えさせられる内容だ。