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東京株式市場で日経平均株価が史上初めて7万円の大台を突破。日銀の金利上昇も決まる中、大分県内の反応を取材しました。

【写真を見る】日経平均史上初7万円超　大分の観光業“値上がり益”期待も、佐藤知事「経済絶好調とは違う」と注視

16日の日経平均株価は、アメリカとイランの戦争終結合意によるニューヨーク株式市場の上昇に加え、AIや半導体関連株などに買い注文が膨らみ一時、7万円の大台を突破しました。

歴史的な金融の動きに県民の反応はー。

「自分たちの生活にどう関わってくるとか、どういう恩恵があるのかわからないです」 「日本経済全体にとってはいいことだとは思うが、全国民に富がいきわたるようになればいい」 「7万円というのはあまりに高いという気がする。バブルというのが怖い」

金融関係者「温泉入りに行こうか、となると潤う」

株価上昇によって県内にはどのような影響があるのか。金融関係者は値上がり益による個人消費の拡大などに期待を寄せています。

（大分銀行アセットコンサルティング室・田村達也さん）
「大分県で申しますと観光業が1つの柱。日本中の方が値上がり益で温泉に入りに行こうかとなると、大分県の経済も潤うかなと予想される」

一方、佐藤知事は中東情勢の影響で打撃を受けている産業や企業は少なくないとして、引き続き注視していく考えを示しました。

（佐藤知事）「株価についてのコメントは難しいが株価が示すように日本経済が絶好調ですとか、そういう状況とは違うのではないか。農林水産業や中小企業に対して影響が出てきているので注視をしていかないといけない状況であると考えている」

こうした中、日本銀行は政策金利を31年ぶりの水準となる1%に引き上げることを決定。今後物価や住宅ローン金利など県民の暮らしにも影響がおよびそうです。