今さら聞けない産業医の基本！「日本の大部分が嘱託産業医」という実態と専属との決定的な違い

産業医によるYouTubeチャンネル「職場のメンタルヘルス【ミーデン株式会社】」が、「嘱託産業医と専属産業医の違いについて解説」と題した動画を公開した。動画では、企業に義務付けられている産業医の役割と、非常勤の「嘱託産業医」、常駐の「専属産業医」という2つの選任形態の決定的な違いについて詳しく解説している。

動画の冒頭で、産業医は労働者の健康管理を専門的な立場から行う医師であり、「常時50人以上の労働者を使用する事業場には、産業医を選任することが義務付けられている」と基本のルールを提示する。その主な業務は、職場巡視や健康診断結果の確認、長時間労働者への面接指導など多岐にわたる。

続いて、大部分の企業で採用されている「嘱託産業医」について解説した。嘱託産業医は月に1～2回、1～3時間程度事業場を訪問する非正規の業務委託契約が一般的だという。日常診療の傍ら産業医を務める医師が多く、「日本の産業医の大部分が嘱託産業医」であると実態を明かした。

一方、「専属産業医」は特定の事業場に常駐する雇用契約の医師である。週3～5日ほど勤務するため、従業員の健康状態をリアルタイムで把握でき、緊急時にも迅速な対応が可能となる。動画内では、嘱託産業医と比べて「できることの幅が大きく広がる」と、そのメリットが語られている。ただし、費用面では嘱託産業医が月額5～9万円程度であるのに対し、専属産業医は週3日勤務で年俸600～900万円と、「10倍以上のコストになる」と具体的な金額を比較した。

さらに、法律上の選任義務基準にも触れている。従業員数が50～999名の事業場は嘱託産業医で対応可能だが、1000名を超えると専属産業医の選任が法律上の義務になる点などを整理して紹介した。企業の規模や目的に応じた産業医の適切な選び方が理解でき、人事担当者や経営者にとって実務の参考になる貴重な内容となっている。