海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘する「現代版預金封鎖」債務1342兆円が招くインフレと貯金の目減り

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【現代版預金封鎖】手遅れになる前にやるべきことを解説します！」と題した動画を公開した。
2026年1月には日本国債市場で歴史的な暴落が起こり、財政の先行きへの不安がSNSでも取り沙汰されている。
宮脇氏は、国の借金を国民の預金で実質的に帳消しにする「現代版預金封鎖」のシナリオについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、2025年12月末時点で日本の借金が1342兆円に達し、過去最高を10年連続で更新している現状を挙げた。
これはGDP比で250%を超え、先進国では前例のない水準だという。
そのうえで、日本が過去に一度、戦時債務を国民の預金で帳消しにした歴史を紹介した。
1946年の金融緊急措置令では預金が突然凍結され、世帯主は月300円までしか引き出せなくなり、最大90%の財産税が課されたという。
当時の戦時債務は国民所得の267%で、GDP比250%超の現在とほぼ同じ水準だと指摘した。

続いて宮脇氏は、現代では1946年のような物理的な預金封鎖は起こりにくいとしつつ、実質的に同じ効果を持つ「インフレの放置」に警戒を促した。
日銀は発行済み国債の約46.3%を保有しており、もし金利を1%引き上げれば利払い負担が約3.95兆円増え、金利を抑えたまま物価上昇を容認するしかない構造だという。
こうなれば借金1342兆円の額面は変わらないまま、預金で買えるものの量だけが静かに減っていくと説明した。
さらに海外の事例として、中央銀行が金利を抑え込んだ結果に通貨リラが暴落したトルコ型のシナリオが、今の日本に最も近いと指摘した。
特に円預金に資産が偏るほど目減りの影響は大きく、富裕層ほど早めの備えが求められると付け加えた。

宮脇氏が挙げた防衛策は、通貨の分散、資産クラスの分散、地理的な分散の3つである。
パニックで慌てて売るのではなく、平時のうちに自分の資産がどこに偏っているかを点検しておくことが重要だという。
最後に宮脇氏は、「最悪のシナリオを冷静に想像し、平時のうちに少しずつ資産の組み合わせを調整しておくことが大切だ」と動画を締めくくった。