海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「日本の経営者は役員報酬が自由に決められない国の闇」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「年商200億円企業の社長が陥った地獄。この先日本に未来はないかもしれません…。」と題した動画で、伝統老舗企業「松井味噌グループ」の事例を通じて、日本国内で会社経営を行ううえで注意すべき税制の実態に鋭く切り込んだ。

宮脇氏はまず「日本では、自社の法人の役員報酬を自分では決められない」とし、国から役員報酬の上限を後出しで規制されるカントリーリスクを明らかにする。事例として取り上げたのは、関西の中小企業だった松井味噌グループが世界進出によって年商2億円から200億円に成長した快挙。

その一方で「高すぎる役員報酬」と国税から指摘され、総額3億8000万円という巨額の追徴課税を命じられた件だ。宮脇氏は「ハイリスクな挑戦をするのに高い給料を与えてインセンティブを用意し、結果的に利益が出ないことも全然起こり得る。それを後出しじゃんけんで指摘される国のリスクは高い」と痛烈に批判する。

松井味噌グループのケースでは、国税庁による業種分類のミスリードもあった。卸売業の平均年収と一律に比較されてしまったものの、実態は自社開発やブランド展開を手がけるグローバル企業だ。「ただの卸売業ではなく世界で活躍している企業なのに、比較対象を間違えている」と宮脇氏は疑問を呈し、「最終的に最高裁まで争っても国税が勝つ現状では、経営者がどんなに努力しても不当に低い評価に苦しむ」と警鐘を鳴らした。

また、動画内で話題になったのが、日本の重い税負担だ。宮脇氏は「日本の相続税は世界一高く、どれだけ企業を成長させても最終的に55％を取られてしまう」と指摘。「この30年でアジア諸国が目覚ましく成長する中、日本はGDP成長率も大幅に後れをとっている」と力説し、若い世代や経営者に向けて「メジャーリーグを目指そう、つまりグローバル視点でチャンスを狙え」と呼びかける。

動画の終盤では「日本の税制や見えない足かせを理解したうえで、海外分散や国際的なタックスプランニングを視野に資産を守るべき」とアドバイス。「国内だけにこだわらず、世界への挑戦とグローバルな視点こそ、これからの経営者や投資家に必要だ」とまとめ、視聴者に行動を促した。