YouTube動画『【参院選】選挙に行くしか対策なし!コレで私たちの一生涯の税金が決まります。』で、脱・税理士の菅原氏が注目の「金融所得への社会保険料導入」問題について熱く語った。菅原さんは冒頭、「コツコツやっとんのに、コツコツやっとるものからまた社会保険の税金取ろうとしとんねん」と憤りをあらわにし、「これは国の罠やね」と“金融所得と社会保険料”を巡る政府の方針に強い問題意識を示した。

現行制度では、多くの投資家が特定口座で源泉徴収ありの場合は確定申告が不要で、そこに社会保険料がかからない。一方、確定申告を行うと社会保険料の対象となるため、「これ不公平だよねっていう話なんですよ」と指摘。しかし政府与党・自民党の方針では「確定申告してない人からも社会保険取る」という流れに進んでいることに危機感を募らせた。

菅原氏は背景として「高齢化社会で社会保障の財源が足りなくなり、金融所得にも社会保険を課そうという議論が持ち上がっている」と説明。高齢者世帯に資産が集中している構造も示しつつ、「本来は社会保険料を取らない方向にすればいい。不公平を正すのに逆行している」と問題提起し、「政府は『投資投資』と言いながら、いざ利益が出てきたら社会保険をかけてくる。これが国の罠」と強調した。

さらに「NISAは非課税だが、投資上限があり、それを超える部分には税金がかかる。今度は社会保険までかけられる流れ」と、今後の社会保険料拡充の動きを読み解いた。「一生涯の税金が変わるから、どこに投票するかは大事。とにかく対策は選挙に行くしかない」と、国民に直接訴えかけた。

一方、投資を頑張る現役世代や会社員にとっては「コツコツ貯めた投資資金に社会保険かけられたら、たまったもんじゃない」と怒りをにじませる場面も。「利回りの数パーセントのために、さらに取られたらきついよ」とリアルな声も強調した。

最後は、「決まってしまえば受け入れるしかなくなる」としながらも、「各政党の公約をチェックし、選挙に行くことが唯一の対策」と視聴者にメッセージを送った。また、「NISAやiDeCoなども今後ルール変更があり得る」と注意喚起し、「無駄を削減しつつ、国民も学び、選挙で意思表示を」と呼びかけて、動画を締めくくった。

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