「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（1月16日（木）〜1月22日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア企業の動向についてです。

87％

報道現場に広がるAI変革

ロイター研究所（Reuters Institute）のレポートによると、デジタルメディアのリーダーのうち、自社のニュースルームがAIによって全面的、またはある程度変革されていると答えた人は87％で、「あまり変わっていない」または「まったく変わっていない」と答えたのはわずか13％にとどまった。ニュース組織によるAI技術の活用はすべてのカテゴリーで増加しており、特にバックエンドの自動化が「非常に重要」と考える出版社の回答者は60％に上る。今年、多くの組織が新しいワークフローを支えるAIツールキットを導入したという（reutersinstitute.politics.ox.ac.uk）。

513万ドル

ガーディアンUS、トランプ氏再選で寄付急増

英紙ガーディアン（The Guardian）の米国版ガーディアンUSは、トランプ氏に対する批判的な姿勢を強調し、「報道の自由の守護者」としての役割をアピール。同紙によれば、トランプ氏の再選は寄付金額の大幅な増加をもたらした。寄付はガーディアンUSの主要な収益源であり、デジタル媒体運営を支える重要な柱となっている。2024年末の資金調達キャンペーンでは513万ドル（約6億9255万円）を集め、2023年末の220万ドル（約2億9700万円）の2倍以上の記録を達成した（cnn.com）。

45％

LAタイムズ、山火事報道で社会的責任を果たすもCV率低下が課題に

ロサンゼルスタイムズ（The Los Angeles Times）は、年始に発生したロサンゼルスの山火事関連の記事について、ペイウォールをすべて解除し無料で配信した。その結果、サイトのトラフィックは山火事が発生した翌日の1月8日にピークに達し、過去30日間の平均と比べて800％増加した。新規購読者数も同じ期間と比べて259％以上増加したという。一方、今回の対応によって、購読者のコンバージョン率（購読やサブスクリプションなどの有料サービスに登録した割合）は45％低下した。米国史上もっとも高額な被害をもたらす可能性がある火災の影響をより多くの読者に報道するという社会的責任を果たすなかで、課題も残した（niemanlab.org）。［原文：Media Briefing: Dotdash Meredith’s Jon Roberts on the AI agenda in 2025］編集／坂本凪沙