「インターネット広告空間全体にも気を配りながら『広告効果』と『健全性』の両輪で取り組む」: 読売新聞東京本社 池上 吉典 氏
2023年はAIの年だった、と言っても過言ではないだろう。この新しいテクノロジーの出現と急速な発展は、拡大と変化と混乱が相まって形作られている、デジタル領域を象徴するような存在にも感じられる。一方で、デジタルの未来は不透明だ。市場におけるすべてのプレイヤーが、先の見えないなかでいかに足場を固め、次のステップへと進めるのか模索を続けている。DIGIDAY[日本版]恒例の年末年始企画「IN/OUT 2024」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに2023年を振り返ってもらい、2024年に向けてどのようなチャレンジを企図し、次なる成長を実現しようとしているのか伺った。株式会社読売新聞東京本社にて、イノベーション本部マネージャーを務める池上吉典氏の回答は以下のとおりだ。――2023年に挙げたもっとも大きな成果はなんですか。
昨年発表した、「YOMIURI X-SOLUTIONS(YxS)」と「Media X」が多くのクライアントに受け入れられたことです。YxSはソニーグループのSMNとの協業で、新聞とテレビの接触データを掛け合わせた広告事業。そこに大日本印刷が加わり、3社で新聞・テレビ・出版物を横断したデータマーケティングを実現するサービスであるMedia Xを立ち上げました。 もともと、読売新聞社の信頼性を基盤にしたYOMIURI BRAND STUDIO事業が評価をいただいていましたが、制作したコンテンツに対し、自社メディアのみで十分な集客をするには限界がありました。社会課題に関心の高い弊社メディアに集まるユーザーに加え、テレビ番組視聴、書籍・雑誌の閲覧情報を加えたアドプラットフォームにより、より幅広く、精度が高いターゲティングでユーザーを集客できるようになりました。 YxSとMedia Xは、コンテンツに対する集客はもちろん、OTT媒体を含めた動画配信、コンバージョン施策、ミッドファネル施策などでもご利用いただいており、われわれにも経験やノウハウが蓄積されたことで、2024年はさらに利用されやすいサービスにすることを目指しています。――2024年に向け見えてきた課題はなんですか。
2023年はインターネット空間に対する懸念が急激に増大した年でした。詐欺を目的とし、大手企業やメディアのロゴ、デザインを模倣し、著名人の写真を無断利用した悪質サイトや広告を数多く目にすることがありました。これは日本に限ったことではなく、アジア各国で、それぞれの国のメディア・著名人を勝手に利用した、同様の詐欺行為が報告されています。 以前は、こういったサイトや広告は、日本語の違和感など粗さが目立ちましたが、精度が高まっています。生成AIを利用した文章や画像・映像の生成が容易になってきたことで、2024年にはDIGIDAY読者のようなデジタル分野に見識が深い人でも、本物のサイトと見分けがつかなくなるかもしれません。 読売新聞社は、2023年にアドベリフィケーション企業から「IAS AWARD Media of the Year」の最高賞を受賞するなど、自社メディアにおける健全なデジタル広告環境を推進してきましたが、もはや個々の企業の取り組みでは、自社も、顧客やユーザーも守れない状況になっています。――2024年にチャレンジしたい取り組みを教えてください。
ひとつはYxSの取り組みを推進することです。読売新聞社が保有するデータの保管庫「yomiuri ONE」には、読売ID保有者やニュースサイトの行動データだけでなく、よみうりランドや読売ジャイアンツをはじめとする読売グループのデータが安全な形で収められています。このファーストパーティデータを中心に、他社のデータとも連携することで、サードパーティcookie利用停止後にも、使いやすく、かつ効果的なサービスに進化させていきます。 また、インターネット空間の課題に対しては、多くのメディアや広告会社などとともに「Originator Profile(OP)」の取り組みを進めています。OPは、企業などインターネット上のコンテンツ発信者が、自身の真正性を担保する情報を付与したうえで情報を発信できる技術で、ユーザー側は発信者が本物なのか、疑わしいのか確認ができるようになります。偽サイトなどの減少が期待できることに加え、これを広告分野で応用すると、広告主が掲載先メディアの、メディアが広告主の真正性や信頼性を確認したうえで広告取引ができることになり、ブランドセーフティを妨げる問題やアドフラウドの改善が期待できます。これを実装し、広告主や一般のインターネットユーザーの皆様にも見てもらえる状態を作ることが、2024年の大きなチャレンジです。 2024年はインターネット広告空間全体にも気を配りながら、「広告効果」と「健全性」の両輪で取り組みを進めていきます。・年末年始企画「IN/OUT 2024」の記事一覧
