「もったいない」精神を発揮？食品ロス削減に取り組む企業や自治体が続々
■キャラクター制作に技術開発、あの手この手で「食品ロス」削減目指す
自治体の取り組みとして注目されるのが、食品ロス問題を訴えるための「ゆるい」キャラクターの制作だ。近年、日本各地で様々なキャラクターが誕生しており、イベントなどで活躍し始めている。香川県ではスマート・フードライフ推進キャラクターとして「たるる」を制作。「食品ロスを減らす生活習慣が環境・身体・家計にかしこい（スマートな）ライフスタイル」になることをPRしている。このほかにも、さまざまな自治体で工夫を凝らしたキャラクターを活用している。
食品ロスには企業などから出される「事業系」のものと、家庭から出される「家庭系」のものが存在する。このうち約324万トンともいわれる事業系の食品ロスを減らす取り組みとして今年6月から行政主導ではじまったのが、「てまえどり」キャンペーンだ。店頭などで消費期限の近いものから消費者が購入するよう促す仕掛けで、コンビニやスーパーなどの店舗でPOPを展開している。
一方、企業側も消費期限を延ばすための技術開発をしたり、ロスを生まない発注のためAIを活用したりするなど、新たな取り組みを進めている。コンビニなどでは季節商品のロスがたびたび問題になってきたが、これについても完全予約制としたり、注文後の調理などを進めることにより、ロス削減を目指しているという。
■SNS投稿で食料支援する取り組みを国連WFP協会が実施
また、食品ロス削減につながる行動をSNSに投稿することで、食料支援につながる取り組みも始まっている。国連WFP協会は10月31日まで「ゼロハンガーチャレンジ」を実施。SNSに所定のハッシュタグをつけて投稿すると、協力企業などにより1投稿あたり120円（途上国での学校給食4人分）が寄付される。
日本全体の食品ロスは年間約600万トンともいわれ、これは国連WFPの年間食料援助量420万トンを大きく上回っている。また日本の家庭では約276万トンの食品ロスが発生しているという統計もあり、これは4人家族なら年間6万円分もの食品を捨てている計算になると言われている。思わず「もったいない」と声が出てしまいそうな金額だが、食品の買いすぎ・作りすぎが節約にもつながるという好例だろう。
10月は「世界食料デー」月間でもある。食べ残しや買いすぎなど、日頃の食品ロスについて考えてみるよい機会かもしれない。
