4月スタート「電力の自由化」で消費者が騙されやすい、注意すべき5項目と対策
社会生活は、ふだん何気なく使っている電気で支えられている。
電気がなければ、1日たりとも、いまの快適な生活を送ることはできない。
そんな電気生活が、今年の4月から「電力小売全面自由化（電力の自由化）」で大きく変わる。
テレビなどでも「電力の自由化」の特集コーナーや番組を見かけるが、やっぱり、わかりにくい。
●そもそも「電力の自由化」とは?
一概に「電力の自由化」といっても、何が自由になるのだろうか。
これは
・発電所（電気）を作る自由
・電気の小売をする自由
この2つが自由となるのだ。
影響としては。今までおもに東京電力などの専門の電力会社しか電力の販売を行っていなかったが、ほかの業種の企業が電気を作ったり、販売したりできる。
家電製品のように「自由競争」を行えるようになったというわけだ。
利用者としては、
・電気料金の値下げ
・セット割などオトクサービス
などが、期待できる。
しかし、「電力の自由化」はメリットだけではない。
いままで安定して独占提供されていたものが、自由化による値下げや競争、新規企業による技術やサービスの低下など、多くなるのがトラブルだ。
●トラブル回避の5ポイント
消費者庁は、電力小売全面自由化に合わせて「5つの誤解」とした注意喚起を行っている。
・停電が起こる?
「電力の自由化」が行われても、電気そのものの管理や品質の維持は、今までどおり存在する。
したがって、企業により停電が発生する可能性が変化することはない。
つまり、
「契約した企業によって停電が起きやすくなるかもしれないので、ウチと契約してください」
は、真っ赤なウソとなるわけだ。
・新たに電線が必要?
新しい電気会社と契約する際、送電線や配電線を新設する必要はない。
契約する会社が変わっても、今の設備や施設を利用してそのまま送電されるからだ。
つまり、
「ウチと契約したら新しい施設が必要なので、こちらを購入してください」
も、真っ赤なウソとなる。
・3月中に契約が必要?
「電力の自由化」の実施で、4月からの電力会社の契約や供給について心配になっている人はいないだろうか。
しかし、何もしなければ、従来の電力会社との契約が継続される。
つまり、
「4月以降は契約しないと電気がきませんので、ウチと契約する必要があります」
も。大ウソとなる。
・クーリング・オフはできない?
「電力の自由化」で、心配なのは電力会社を買えた際のクーリング・オフだ。
電気は、生活に必須なライフライン。
解約はできませんと言われると「そうかな」と思いがちだ。
しかし、訪問販売や電話勧誘販売での契約はしっかりとクーリング・オフの対象となっているのだ。
つもり、
「電力の自由化ではクーリング・オフの対象外です」
は、白々しいウソとなる。
・スマートメーターは有料?
電気は目に見えないため、スマホなどでリアルタイムに利用電力を確認できる「スマートメーター」が使えるようになるのは「電力の自由化」での大変便利なメリットだ。
しかし、必要もないのに新しい「スマートメーター」などの購入を求められることはない。
つまり、
「ウチはスマートメーター必須なのでこちらの機器を購入していただきます」
は、悪質なウソとなる。
これら5つの項目が、消費者庁としてトラブルが多くなるのではないかと考えられている。
ともあれ意識しておきたいのは
・焦る必要はない。 4月以降でもじっくり検討することができる
・「とにかく安くなる」だけの契約は、要注意
・わからない、判断できない場合は、まず保留して相談する
だ。
もしも、「電力の自由化」について契約トラブルに発展しそうなときは、
迷わず、消費者ホットライン「188」（いやや）に電話しよう。
布施 繁樹
