日本製鉄による米USスチールの買収計画をめぐり、日鉄がジョー・バイデン前大統領を訴えた裁判は、2月3日から書面でのやりとりが始まった。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「日本側にはドナルド・トランプ新大統領の政治決断に期待する声もあるが、極めて難しい状況だ。しかし、トランプ政権にとって『魅力的な提案』ができれば、可能性はゼロではない」という――。写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ日本製鉄、US