これまで、中小企業が税理士と契約する際は、毎月の顧問料が3〜4万円に加えて、決算時や税務調査の立会時には別途報酬を支払う、というのが「相場」だった。ところが、これを月額2980円で請け負う会社も登場した。複数の税理士が多数の企業に効率的に対応するため、コストを下げることが可能になったという。

税理士の登録数は増加を続けており、競争環境は激化する一方だ。このことも、価格破壊を後押しすることになりそうだ。

「士業の空き時間を効率的にITを使って活用」

税理士代行サービスのビズグラウンド（東京・渋谷）が展開している「クラウド士業顧問 Bizer（バイザー）」では、月額2980円で会社運営に関する相談をメールで受け付けている。相談内容に応じて、税理士以外に社労士、行政書士、司法書士も対応可能だとしている。ウェブサイト上の説明によると、通常は税理士1人あたり100〜200社を担当するのに対して、同社のサービスでは「士業の空き時間を効率的にITを使って活用」した結果コスト削減が可能になったという。

「複数の税理士によってサービス提供をしているため、数千、数万社の相談に回答することができます。その分、1社あたりの月額料金を下げてご提供することが可能となっております」

月々の相談業務以外に、文書作成や電子申告も別料金で請け負う。

同社以外にも、「税理士紹介センター」では、最も安い場合で法人で5900円、個人で3900円の税理士プランを提供。やはり、相場よりもかなり安い。

02年に報酬規程が撤廃され、広告が解禁された

価格破壊の土壌になったともいえるのが、10年以上前の2002年に行われた税理士法の改正だ。この改正では、税理士会による報酬規程が撤廃され、広告も原則自由化された。これまで横並びだった業界が、自由競争を始めた年だともいえる。

08年秋のリーマンショックが、この競争環境を激化させた。弁護士や公認会計士の資格を持っていれば、自動的に税理士の資格が付与されることが知られている。リーマンショックにともなって、大手の監査法人が採用を大幅に絞り込み、公認会計士が税理士に「転進」するケースが続出。その結果として、ここ数年で税理士の登録者数が増えている。全国の税理士登録者数は14年3月末時点で7万4273。08年度の登録者数が7万1177なので、5年ほどで4%ほど増加した計算だ。

これに加えて、税理士にとって主な顧客であるはずの中小企業は減少傾向だ。競争環境は厳しくなるばかりで、さらに価格破壊が進む可能性もある。