熊本地震を「激甚災害」指定方針、復旧へ国の補助率上げ自治体負担を軽減…高市首相「やれることは全てやる」

　高市首相は３日、地震で大きな被害を受けた熊本県を訪れ、避難所などを視察した。

　首相は今回の熊本地震を「激甚災害」に指定する方針を表明した。復旧事業に対する国の補助率を引き上げて被災自治体の財政負担を軽減する。

　首相は熊本市内で記者団に対し、「やれることは全てやるとの決意で、先手先手で取り組みを進める」と述べた。首相は震災に対する２００億円超の予備費の使用を４日に閣議決定する意向を示した。熊本地震を「特定非常災害」に指定し、運転免許証の有効期限を延長する措置などを講じる考えも明らかにした。

　同県で最大震度７の地震が７月２８日に発生してから、首相が被災地に入るのは初めて。激甚災害指定は地域を限定しない「本激」とする見込みだ。