欧州サッカー連盟(UEFA)は30日午後、国際サッカー連盟(FIFA)が進めるワールドカップ(W杯)をめぐる新たな商業構想への対応を協議するため、加盟55協会による緊急オンライン会議を開催する。英『BBC』が伝えた。

　UEFAは、FIFAが加盟211協会に対し、9月19日までに計画への参加を判断するよう求める書簡を送っていたことを問題視している。計画に参加した協会には一時金として最大2000万ドル(約30億円)が支払われ、2027年から30年までの4年間では最大4000万ドル(約60億円)の支援を受けられるとしている。

　FIFAの構想は、W杯などの商業事業を管理する新会社を設立し、その一部に民間資本を導入することで得た資金を世界各国のサッカーの発展に充てるというもの。W杯そのものや大会の運営権を売却するわけではなく、放映権やスポンサー契約などの商業部門を対象としている。FIFAは競技場整備や育成年代、女子サッカーへの投資などにつなげたい考えを示している。

　しかしUEFAは、一時金を受け取るための期限が設けられたことに強く反発。「提案を支持しなければ一時金を受け取れないという期限を設けたことを知った。それだけで、この計画について知るべきことは十分だ」と声明で批判。資金の支給と参加の判断が結び付けられていることに懸念を示している。

　UEFAは一度目の声明でも「サッカーの魂とガバナンスは売り物ではない」「越えてはならない一線を越えた」と発表。世界サッカーに関わる重要な計画が十分な協議なしで進められたことに懸念を示している。

　一方、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は29日に公開した動画で「これは義務ではなく提案だ」と説明。「民主的な協議の一環であり、世界中のサッカーの発展を加速させる絶好の機会だ」と構想の正当性を訴えた。

『BBC』によると、UEFAが最終手段として加盟協会によるFIFA大会のボイコットを検討する可能性も指摘されている。ただ、現時点で具体的な決定はなく、30日の緊急会合では今後の対応について協議される見通しだ。仮に欧州勢がFIFA大会への参加を見送る事態となれば、世界サッカー界全体に大きな影響を及ぼす可能性もある。