「酒税法改正」でビール業界に転換期今年10月に行われる酒税法の改正をもって、ビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）の3つのビール系飲料の税率が350ml換算で54.25円に統一される。この改正は、類似する酒類間の税率格差を解消し、公平な税負担を実現することを目的に段階的に進められてきた。従来「新ジャンル」として親しまれてきた商品の多くが価格や製法の見直しを迫られる大きな転換期を迎えている。サントリー株式会社