【田代 昌之】ついにSBIとKDDIが動いた…！「サナエトークン」で永田町大混乱のウラで暗号資産業界に迫りくる「大再編」のヤバすぎる中身
市場は拡大し、交換業者は減っていく
日本の暗号資産市場は、いま大きな転換点を迎えようとしている。
前編では、暗号資産をめぐる規制の中心が資金決済法から金融商品取引法へ移り、インサイダー取引規制や情報開示義務、無登録業者への罰則強化が進められていることを見てきた。
【前編はこちら『「サナエトークン」のような“疑惑資産”は一掃される…！永田町大混乱のウラで始まる「暗号資産規制」の大転換』】
高市早苗首相の名前を冠した「SANAE TOKEN（サナエトークン）」騒動は、「トークン」や「DAO」と名乗れば、既存の規制の網をすり抜けられる時代が終わりつつあることを象徴している。
だが、本当の変化は、規制強化の先にある。
政府は、悪質な商品や無登録業者を排除する一方で、税制を株式並みに改め、ETFを解禁することで、新たな投資資金を暗号資産市場へ呼び込もうとしている。
つまり、これから起きるのは暗号資産市場の縮小ではない。市場は拡大するが、そこで事業を続けられる交換業者は減っていく。
この逆説的な制度改革によって、投資家と交換業者に何が起きるのか。
まずは、暗号資産投資を大きく変える税制見直しから見ていこう。
税制見直しの本当の狙い
現在、暗号資産の売買益は総合課税の対象となっており、所得によっては最大55％の税率（雑所得扱い）が適用される。一方で、株式や投資信託は20％の申告分離課税である。
この税制の違いは、長年にわたり暗号資産業界の大きな課題とされてきた。
現在、政府・与党は暗号資産についても20％の申告分離課税を導入する方向で検討を進めている。表面的には減税である。しかし、政策の狙いは単純な負担軽減ではない。税率を引き下げることで申告を促し、結果として税収を増やしたいという考え方が背景にある。
国内の暗号資産口座数は1000万口座を超えるともされるが、利益を計上していても確定申告を行っていない投資家は少なくないとみられている。
高い税率が申告回避の一因になっている、との指摘も以前からあった。
税率が現実的な水準になれば申告率の向上が期待できる。加えて、海外の暗号資産交換所や個人ウォレットへ移された資金の一部が、国内暗号資産市場に戻ってくる可能性もある。
業界団体である日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、制度改正後の税収が1300億円から3000億円規模に拡大する可能性があると試算している。数字には一定の前提条件が含まれるが、現在の税収が推定100億円弱とされることから大幅な増収が見込まれる。政府が税率引き下げによる税収増を期待する理由は理解できる。
そして、2028年には暗号資産ETF解禁の可能性もある。
これは、暗号資産市場参加者の顔ぶれを大きく変えるだろう。
現在、ビットコインへ投資するためには国内の暗号資産交換業者（交換業者）で口座を開設し、ウォレットや秘密鍵を管理する必要がある。慣れた投資家であれば問題ないが、多くの個人投資家にとっては心理的なハードルが高い。
ETFが解禁されれば、投資家は証券口座を通じて株式や金ETFと同じ感覚でビットコインへ投資できるようになる。ハッキングなどを恐れて、これまで交換業者を利用してこなかった投資家や、高齢層、富裕層、機関投資家の資金も流入しやすくなるだろう。
国内暗号資産交換業者の再編が進む
一方で、この制度改革を交換業者にとっての追い風と考えるのは早計である。むしろ今後数年で、国内交換業者の再編が本格化する可能性の方が高いと見ている。
理由は規制対応コストの増加である。金融商品取引法の下では、証券会社に近い管理体制が求められる。システム投資、サイバーセキュリティ対策、AML（マネーロンダリング対策）、内部監査、コンプライアンス体制の整備など、必要となる投資はこれまで以上に大きくなる。
特に2024年のDMMビットコイン流出事件は、金融庁に強い危機感を与えたとみられる。これからは「事故が起きた後に対応する」のではなく、「事故を起こさない体制を構築しているか」が厳しく問われる時代になる。
こうした環境で有利なのは、やはり資本力と統制力を備えたプレーヤーである。
実際、業界再編はすでに動き始めている。
2026年5月、KDDIはコインチェックグループへの出資と、コインチェックとの業務提携を発表した。KDDIはコインチェックグループの株式14.9％を取得。KDDI、auフィナンシャルホールディングス、コインチェックの3社が設立した「au Coincheck Digital Assets」を通じて、デジタルアセットウォレットなどの事業を展開する。
通信、決済、銀行など3000万人を超えるKDDIの顧客基盤と、コインチェックの暗号資産事業を結びつける構想である。暗号資産交換業者同士の競争から、巨大経済圏同士の競争への移行を象徴する動きと言えるだろう。
国内最大級の暗号資産事業グループ
さらに6月、SBIホールディングスは、国内大手交換業者であるビットバンクを完全子会社化する基本合意書と株式譲渡契約を締結した。
SBIグループはすでにSBI VCトレードを展開している。ビットバンクを傘下に収めれば、口座数や預かり資産、取引機能を大幅に拡充し、国内最大級の暗号資産事業グループとなる可能性がある。
これらの動きを見ると、競争の構図そのものが変わり始めていることが分かる。これまでは交換業者同士がサービスや手数料を競ってきたが、今後は銀行、証券、通信、決済、ECなどを含めた巨大な経済圏同士の競争へと移行していくだろう。
現時点で有力なプレーヤーとしては、独立系大手のbitFlyerに加え、SBIグループ、マネックスグループ、楽天グループ、GMOグループなどが挙げられる。さらに、決済サービスとの連携を強みに持つメルコインも独自のポジションを築く可能性がある。
現在、国内で暗号資産を取り扱う交換業者は27社ある。私は、この数が今後、資本提携や撤退によって大きく減っていくと見ている。
最も厳しい立場に置かれるのは中堅の交換業者かもしれない。大手ほどの資本力はなく、小規模事業者ほど明確な特色も打ち出しにくい。規制対応コストだけが増えれば、収益環境は急速に厳しくなる。
暗号資産企業に「銀行並み」の統制
海外大手であれば日本市場で優位に立てる、と考えるのも早計である。
日本では2017年に暗号資産交換業者の登録制が導入され、比較的早い段階から、顧客資産の管理やマネーロンダリング対策などの規制が整備されてきた。
今回の法改正後は、システムの安全性、売買審査、内部監査、顧客に対する説明など、さらに高度な管理体制が求められる。
問われるのは企業の国籍ではない。日本の規制に本気で対応し、巨額のシステム投資と人材投資を続けられるかどうかである。
最終的には、総合金融グループを背景に持つ国内勢と、日本市場へ本格的に経営資源を投じる一部の外資系企業へ、業界は集約されていくだろう。
私自身、2010年代後半から2020年代前半にかけて、暗号資産交換業の経営に携わった経験があるが、今回の制度改正は2017年の登録制導入以上の転換点になると見ている。
今回の法改正によって、交換業者の数は確実に減る一方で、税制改正やETFの解禁によって投資手段が増えれば、国内の暗号資産市場そのものは大きくなるだろう。
これまでの暗号資産業界では、技術力やサービスを世に出す速さが競われてきた。しかし、これから問われるのは、金融機関並みの信頼を築けるかどうかである。
数年後、市場の中心にいるのは、最も革新的な企業だけではない。資本力とガバナンスを備え、最も「金融機関らしく」振る舞うことのできた暗号資産企業なのである。
さらに連載記事『サナエトークン疑惑で再び注目…今さら聞けない「トークンと暗号資産」その微妙な違い、専門家が解説』でも、暗号資産について解説しているので参考にしてほしい。
